【ワシントン＝青木伸行】ヘーゲル米国防長官と韓国の韓民求国防相は２３日、米国防総省で米韓安保協議会を開き、２０１５年１２月に予定していた在韓米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移管を、再延期することで合意した。

　再延期は、ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威に対処する十分な防衛能力を、韓国軍が備えるまでとした。時期について韓国の韓民求国防相は、協議後の記者会見で「中核的な軍事能力を確保するために２０年代半ば」がメドだとの認識を示した。

　ヘーゲル国防長官も「（再延期は）統制権の移譲時に、増大する北朝鮮の脅威に対処する防衛能力を、韓国軍が保有することを確実にする」と述べた。

　戦時作戦統制権は、朝鮮半島有事の際に軍と作戦を指揮する権限。韓国の要求に基づき０７年にブッシュ、盧武鉉両政権下で、１２年４月の移管が決まった。しかし、韓国内では対応能力などが不安視され、李明博政権時代に１５年１２月への延期で再合意していた。