女性の社会進出とともに問題化している「マタニティーハラスメント（マタハラ）」に23日、最高裁が一石を投じた。妊娠や出産を理由にした不利益な取り扱いを禁じた男女雇用機会均等法の改正から８年がたつが、マタハラ相談は年３千件を超える。この日の最高裁判決は対応が遅れがちな中小企業などにも影響を与えそうだ。（１面参照）
今回の訴訟で訴えていたのは広島市の病院に勤めていた理学療法士の女性。勤続約10年で管理…
マタハラ、マタニティーハラスメント
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