エボラ熱　すべての入国者に発生国の滞在歴確認へ　厚生労働相が陽性

　西アフリカで流行するエボラ出血熱の国内への流入を防ぐため、塩崎恭久厚生労働相は２４日、全国の検疫所と入国管理局に対し、海外渡航先からのすべての入国者を対象に、各空港で２１日以内に発生国への滞在歴がないかの確認を徹底するよう要請したことを明らかにした。一両日中から順次、行われる見通し。

　厚労省は、エボラ出血熱患者が確認されているギニア、シエラレオネ、リベリア、コンゴの４カ国を地図で示すなどした「確認ボード」を作成。空港の入国審査カウンターで入国者がパスポートを提示する際、入国審査官がボードを示し、４カ国への２１日以内の滞在の有無を確認する。滞在が確認できた場合、入国審査手続きをいったん中止し、検疫所での問診を促す。

　厚労省によると、対象となるのは検疫所を持つ国内の計３０空港。海外からの入国者は年間２８００万人。

　厚労省はこれまで、航空各社に対し、エボラ発生国から出国した人は検疫所に申し出るよう機内アナウンスを実施するなどの水際対策をとっていたが、より検疫態勢を強化する。

　また、塩崎厚労相は同日、エボラ発生国から帰国後約１カ月の間に発熱した場合、地域の医療機関を受診することを控えて保健所に連絡し、保健所の指示に従うよう呼びかけた。保健所を通じ、全国４５の指定医療機関への受診につなげるようにする。