エボラ対策 すべての入国者の滞在歴確認へ

10月24日 12時12分

エボラ出血熱の感染が拡大していることを受けて、厚生労働省は全国の空港の検疫所ですべての入国者を対象に西アフリカなどの発生国に滞在していないか確認するとともに、入国審査の際にも再度滞在歴を確認するなど、水際での対策を強化することになりました。

エボラ出血熱は西アフリカを中心に患者が増え続け、感染やその疑いがある人は９９００人を超え、このうち４８００人以上が死亡しています。
厚生労働省は、ことし８月以降、国際線が到着する全国３０の空港で、エボラ出血熱の発生国に滞在していないか申告してもらい、健康状態などの聞き取り調査を行っています。
エボラ出血熱の感染の拡大が続くなか、厚生労働省は水際での対策をさらに強化する必要があるとして、すべての入国者を対象にギニア・リベリア・シエラレオネ、コンゴ民主共和国の４か国に最長の潜伏期間に当たる３週間以内に滞在していないか確認するとともに法務省と協力し、入国審査の際にも再度、滞在歴を確認することになりました。
塩崎厚生労働大臣は「エボラ出血熱への対応はまず国内に入り込むことを防ぐのが第一で、できるかぎりの対策を行い、リスクを減らしていきたい」と話しています。