社説［普天間問題］まやかしは通用しない

2014年10月24日 05:30
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　防衛省は２１日、陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）を米軍普天間飛行場に配備している米海兵隊のオスプレイ２４機の定期整備拠点にする計画を、千葉県と木更津市に伝えた。陸自が導入する１７機と合わせ、日米共通の整備拠点にする考えだという。

　政府は、２０１５年度以降に自衛隊への導入を目指すオスプレイの整備拠点を、沖縄以外の自衛隊飛行場などに建設するため候補地選定を本格化させていた。整備拠点を本土に拡大することで、普天間に所属するオスプレイの訓練場所の分散を加速させる狙いもあるという。

　政府はオスプレイの本土への訓練分散を「沖縄の負担軽減」と強調する。しかし内実は、島しょ防衛のため自衛隊の活動拠点を新たに確保するとともに、全国至る所に日米が共同使用できる基地を増やし、軍事面の一体化をさらに進めるのが主眼だ。

　国内では既に、饗庭野演習場（滋賀県）での日米共同訓練や新田原飛行場（宮崎県）での航空祭に米軍のオスプレイが参加。今月１９日には普天間所属のオスプレイ２機が南海トラフ巨大地震を想定した和歌山県の津波災害対応訓練に参加した。自治体主催の防災訓練では初のことだ。

　日米両政府には防災訓練を運用拡大の地ならしとし、国民のアレルギーを和らげたいとの思惑がある。住民が受け入れやすい防災訓練などのイベントを通じて安全性への懸念を払拭（ふっしょく）するとともに、垂直離着陸できる特性や輸送力をアピールし、抵抗感をなくしたいのが日米共通の本音だ。

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　防衛省は７月には、陸自に導入するオスプレイの佐賀空港配備を佐賀県に要請した。古川康知事と会談した武田良太防衛副大臣（当時）は、普天間の辺野古移設が実現するまでの間、米海兵隊のオスプレイの暫定使用も想定していることを明らかにした。

　これには地元・佐賀の反発に加え、米側も難色を示したため表明からわずか２週間余で立ち消えとなった。

　武田氏はこの際、「沖縄の負担軽減のため」と強調。菅義偉官房長官も「本土においても、沖縄の負担軽減のためにやれることはすべてやるべきだ」と訴えていた。だが政府は、米側と本気で交渉してまで負担軽減を図ろうとはしていないことも判明した。

　２０１９年２月までの普天間運用停止を目指すと表明した安倍政権に対し、米政府は「空想のような見通しだ」と批判。米側が不信感を募らせている事実が浮かんだ。

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　政府はなぜ国民に詭弁（きべん）を弄（ろう）するのか。とりわけ普天間移設をめぐっては、政府への根深い不信が拭えない。

　米海兵隊は辺野古新基地で最新鋭戦闘機Ｆ３５の運用を想定し、特別空域を再設定する方針だが、環境アセスにＦ３５は明記されていない。キャンプ・シュワブ内に３０棟以上の兵員宿舎など軍関連施設の建設計画も米政府の内部文書で判明しているが、政府は地元に説明していない。普天間代替施設をめぐる全容はいまだに判然としないのが実情だ。

　国民を欺くのが政府の常とう手段なのか。

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　日米両政府は９６年、宜野湾市の米軍普天間飛行場移設返還で合意、９９年に名護市辺野古の沖合での代替滑走路建設を決めた。２００６年、移設位置を陸側へ寄せ、岬の上でＶ字形に滑走路２本を建設する計画に変更された。しかしオスプレイの訓練激化や、ステルス最新鋭戦闘機Ｆ３５の運用、軍港機能整備を米側が想定していることも判明。実態は代替施設ではなく機能強化した新基地の建設であり、米軍基地が沖縄に長く固定化される恐れがあるとして名護市や市民団体が強く反発している。

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