生活保護者に後発薬…「医療扶助費」圧縮へ

　財務省は、生活保護受給者の医療に充てる「医療扶助費」を２０１５年度予算編成で見直し、処方する薬を価格の安い後発医薬品（ジェネリック）に切り替えることで約５００億円の圧縮を図る方針を固めた。

　２７日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で見直し案を示し、厚生労働省との折衝に入る。

　生活が困窮している人に支給する生活保護費は１２年度で約３・６兆円に上り、受給者は最多の約２１６万人（昨年１０月末時点）に達している。受給者の医療にかかる費用は公費である医療扶助費で全額負担される。１２年度は１・７兆円で、生活保護費の約半分を占めた。

　後発医薬品は、特許切れの医薬品と成分や安全性が同等で、値段が安いのが特徴だ。現在、医療扶助の対象では４８％しか使われていないが、財務省は全て後発医薬品に切り替えることで、医薬品にかかる費用を９２０億円から４２０億円程度に圧縮できると試算している。