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高市早苗総務相は24日の閣議後の記者会見で、来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げに関して「先送りした場合、社会保障にかかる地方税財源の確保・充実に支障を来す」と述べた。引き上げ時期は国の信認の維持や子育て支援の充実のために定めたと強調し「(全国知事会など)地方6団体からも法定通りの対応を求められている」と説明した。
高市早苗
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10/24 更新
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