株式会社メディネットは、平成26年10月18日付で、「臨時株主総会に関してよくいただくご質問」と題する書面を公表しております。
もっとも、当該公表資料に記載された内容は、既に送付された招集通知その他の資料同様、看過できない誤り、客観的根拠のない主張ばかりですので、ここに抗議するとともに、木村の考えを掲載させていただきます。
長くなりまして恐縮ですが、株主の皆様におかれましては、伊木体制の主張に惑わされぬよう、ご拝読頂ければ幸いです。
木村佳司
鈴木代表取締役の解職は取締役会において多数の取締役の意思決定をもって適切な手続を踏んで行ったものであり、伊木、原はクーデターと非難されるような行動はとっていない
鈴木代表取締役は、真摯な協議、議論を経ることなく、伊木・原・前川により強硬的に解職されようとしたものです。
木村は、再三再四、伊木及び原に対して、真摯に協議、議論すべきであり、株主の皆様にご迷惑をかけるようなことは回避するべきである旨、説得を試みました。
しかし、この説得は、監査役からもこのような事態の発生を憂慮する旨の意見が出されたにもかかわらず、全て無視される結果に終わりました。
このような経緯は、まさに多数決の濫用であり、「クーデター」以外の何物でもありません。
木村は、創業者として、取締役会長として、このような事態に至ってしまった自らの不徳、このような人物を取締役に推挙した見る目のなさを恥じると共に、慚愧の念に堪えない思いです。
メディネット社の近年の業績及び株主価値の低迷を招いた張本人は木村である
本件のクーデター以前から、伊木は取締役CPテクノロジー事業本部長、原は取締役管理本部長であったのであり、業績及び株価に対する責任を全て木村のみが負うべきものとするかのごとき主張は、自らの経営責任を棚に挙げる無責任極まりないものであり、この一事をもってしても、同人らが株主様からの付託を受けた責任を自覚しておらず、取締役として不適格であることは明らかです。
メディネット社以外に同様の条件で滉志会にサービスを提供できる会社は存在せず、メディネット社と滉志会は、新たな共同研究も推進し、相互に重要な取引先であり、今後も良好な関係を継続できる
木村はメディネット社の創業者であり、長年にわたって、滉志会様との二人三脚により、強固な信頼関係を築きながら、メディネット社を経営してきております。その滉志会様が明確に木村を支援していることからも明らかなとおり（こちら）、木村の存在があってこそ、メディネット社と滉志会様との間で良好な関係が継続できるものです。
また、現在、メディネット社は滉志会様との間で共同研究を行っておりますが、これまでの技術開発の延長線にある開発であり、「新たな」研究開発は行っておりません。
なお、新法施行により今後は細胞医療製品事業も自由競争にさらされることになり、メディネット社以外に同様の条件でサービスを提供できる会社が現れることも否定できず、滉志会様からは、現にそのような会社による滉志会様への接触も始まっている旨、ご連絡を受けております。
滉志会様との信頼関係を毀損させるような伊木体制では、メディネット社の企業価値は向上どころか維持すらままなりません。
本年9月末時点では、滉志会を経由した取引先医療機関は70を数え、売上前提の50％以上は滉志会以外の医療機関で治療を受けている患者様の細胞加工に伴うものとなっている
滉志会様以外の医療機関は、メディネット社の滉志会様との実績を信頼し、また滉志会様を通じた医療提携をすることによって、メディネット社とのお取引を行って頂いているものです。
そのため、滉志会様がこれらの医療機関を医療提携により引き続きバックアップするという確約なしに、これらの医療機関がメディネット社と直接取引するということはありません。
メディネット社の公表内容は、（伊木体制を支持しない）滉志会様の重要性を不当に貶めるために上記のような事実関係を歪曲したものであり、極めて不正確かつ悪質な内容です。
木村としては、この一事をもってしても、滉志会様との信頼関係がより毀損されることを危惧します。
新法の施行により細胞加工を直接受託することが可能となることに伴い、メディネット社の潜在取引先は飛躍的に拡大する。
木村としても、新法の施行によりメディネット社の潜在取引先は飛躍的に拡大すると考えますが、このような医療連携制度を創設し、新法を制定し、市場拡大の実現に向けて、各種団体において中心的役割を果たし、粉骨砕身、邁進して参りましたのは、木村に他なりません。
木村は、制度制定や立法プロセス、諸外国との制度の相違等を十分に熟知しており、伊木体制に比して、新制度をメディネット社の企業価値向上のために、実効的かつ効率的に活用できることは、火を見るより明らかです。
メディネット社と医療機関、企業、研究機関、大学等との信頼関係は伊木を中心とする新経営陣の下でも揺らぐものではない。人脈の面でも学会に顔の広い前川をはじめ新経営陣は豊富な人脈を有している。
木村と異なり、伊木及び原は、飲料メーカーや証券会社出身という経歴からも明らかなとおり、そもそも細胞培養加工や免疫細胞療法に関する業界経験が乏しく、木村が従前構築してきたメディネット社と医療機関、企業、研究機関、大学等の信頼関係を維持することのできる人脈を有しておりません。この点は、今般、木村による提案に対して、伊木体制が誰一人として取締役候補者を擁立できなかったことからも明らかです（伊木体制は候補者の擁立に向けた活動を行っていたとの情報も各所よりいただいております。）。
なお、前川は、学会に名前が通るような人材ではなく（株主の皆様のお知り合いに学会関係者の方がいらっしゃればお問い合わせ頂ければ、すぐに判明する客観的事実です）、残念ながら木村としては、同氏は現状、メディネット社の企業価値に不可欠とまでは言えない人物であると考えております。
伊木を中心とする新経営陣は、経営資源の集中による株主価値の最大化のための具体的な新経営戦略を示しているのに対し、木村の「新経営計画」は具体性と現実性を欠いた思いつきの域を出ない
メディネット社の売上げの90%以上を占める滉志会様は、メディネット社の現状を深く憂慮されるとともに、木村を明確に支持しておられます。（こちら）
伊木体制は、売上目標や黒字化の方針を述べていますが、伊木体制ではそもそも現状の売上げすら確保することが難しいことは明らかです。
このような事実を度外視して、伊木体制が描く経営戦略こそ、夢物語に過ぎません。伊木体制は、経営目標を達成できない場合に、その経営責任をとる旨の確約もせず、夢物語を記載しているに過ぎません。
再生医療等に関する新法は、木村が長年その制定に向けて尽力してきたものです。木村は、同法の施行による事業環境の好転を目指し、市場の拡大を画策するとともに、将来を見据えた各種設備投資等を行って参りました。
木村としては、これまでのメディネット社の業績は、新法の制定、施行後を見据えた、織り込み済みのものであったのであり、新法が施行される今こそ、木村と取締役候補者が有する医薬業界における知見、ノウハウ、ネットワークをフルに活用し、メディネット社の企業価値を最大化しなければなりません。これらの点において、木村に加え、業界の第一人者を多数社外取締役として迎える木村体制が、今般の臨時株主総会を開催するに当たって、協力者すら募れず、取締役選任議案を上程できない伊木体制を圧倒していることは、これまでの実績等から見ても明らかです。
メディネット社の業容拡大に限界を感じ、昨年10月に経営の一線から退く必要があると判断したのは、木村本人である。木村の人脈を使った取引先の開拓はすでに尽きており、「新経営計画」は実績を上げられなかった経営体制に後戻りするものである
全くの作り話に、憤りを通り越し、呆れる次第です。
昨年10月に木村が代表取締役を退任したのは、メディネット社の業容拡大に限界を感じたからではありません。再生医療等の新法施行に備え、次世代の経営者を育成し、メディネット社の末永い成長を目指すとともに、メディネット社を世界標準企業とするには、グローバルな視点から経営を行える者が代表取締役となり、木村はそれをバックアップすることが適切であると考え、鈴木氏を代表取締役としたものです。
このような常軌を逸したクーデターにより、メディネット社の企業価値が毀損されること、創業時の理念が踏みにじられようとしていることを看過することができず、今般、自らの私財を投じ、再度社長として経営の一線に復帰しようと決断するに至った次第です。
木村をはじめとする旧経営陣は、戦略を欠く場あたり的な経営及びコンプライアンス意識の乏しい経営により、社内を疲弊させ、成長を鈍化させた
木村をはじめとする旧経営陣は、再生医療等の新法施行後に業容・受注拡大し、成長企業へと発展させるための基盤づくりを行っており、国内外の企業及び研究機関との連携やネットワーク強化を実現しました。伊木体制の主張は、何も具体的な根拠を示さない、誹謗中傷の域を出ないものであり、木村としては、そのレベルの低さに当惑の念を禁じ得ません。
木村佳司事務局が電話で言っている内容は、木村がメディネット社の経営権を再び手にいれるために一株主として言っているに過ぎないもので、伊木を中心とする新経営陣が株主に伝えている新経営戦略とは重みが異なる
会社の発言内容は重みがあり、株主の発言内容は軽いことを前提とするものであり、その株主軽視の姿勢は、言語道断であります。
メディネット社グループの全管理職が新経営陣を支持し木村の株主提案に断固反対しており、従業員の多くも同様の意見である旨の意見表明を取締役会に提出している
メディネット社の平成26年10月10日付プレスリリースでは左記のような情報が公表されていますが、当該プレスリリースは、従業員名を明らかにした意見書すら添付されておらず、そのような意見書が木村に示されたこともありません。
また、伊木体制は、クーデターによりメディネット社の人事権を掌握するに至っており、そのような状況のもと、従業員が人事権者に背く意見を表明できないことは明らかです。
木村としては、創業者兼筆頭株主として、メディネット社の従業員に対してこのような意見表明を求める伊木体制のやり方に強い憤りを覚えるとともに、メディネット社の従業員に対しては申し訳なく思っております。
メディネット社は、本臨時株主総会を木村の請求に基づき株主提案を審議するための総会と位置付け、会社提案を行っていない。新経営陣は、定時株主総会で経営陣を刷新し、社外取締役も2名提案する予定である。
木村が入手した情報によれば、伊木体制は、取締役候補者をはじめ協力者を探したものの、伊木体制を支援する人材を見つけるに至らなかったとのことです。すなわち、伊木体制は敢えて議案を上程しないのではなく、上程できなかったに過ぎません。伊木体制は、本年12月の定時株主総会において、「2名の社外取締役候補」を提案すると述べていますが、その氏名すら明らかにされていませんし、候補者が決まっていないにもかかわらず、「2名」とだけ公表しているとすれば、木村の提案に対抗するためだけの見せかけの主張ということであり、本末転倒といわざるを得ません。
かかる事実からすれば、業界経験に乏しい伊木体制が、定時株主総会において、木村が提案する方々に比肩するような、メディネット社の企業価値の向上に具体的に貢献できる候補者を擁立できるとは到底思えません。