文科相 「３５人学級望ましい」と反論

10月24日 11時46分

下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、財務省が公立小学校で導入されている３５人学級を４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針なのに対して、「きめ細かな指導には３５人学級が望ましい」と反論しました。

財務省は、きめ細かな指導をするためとして公立小学校で導入されている３５人学級について、いじめや不登校などで目立った改善が認められず、厳しい財政事情の中では４０人学級に戻すべきだとして、今月２７日に開かれる財政制度等審議会にこうした見直しの案を示すことにしています。
これに関連して、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「わが国の現状や将来に対する認識力の問題で、財源論だけでこの国を誤るようなことをしてはならない。最近のデータでもＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の諸国の中でわが国の教員がいちばん多忙感が強く、子どもの教育環境の悪化にもつながっている」と述べました。そのうえで、下村大臣は「きめ細かな指導という意味では３５人学級の方が望ましいというのは教育関係者１００人が１００人、みんなが言うことだ。大局的な、教育におけるこの国の在り方という視点からしっかり財務省に説明していきたい」と述べました。