都構想で知事と野党 激突　府議会総務委

　大阪府議会の総務委員会が23日続開し、大阪都構想の全体像を盛り込んだ協定書案をめぐり、松井一郎知事と都構想に反対の野党委員が激しく論戦した。真っ二つに賛否の分かれた両者の主張は平行線をたどり紛糾。予定していた委員会採決は延期される見通し。しかし、委員会採決は野党会派が過半数を占めているため否決の公算が大きく、27日の府議会本会議も対決姿勢を強める野党により同案は否決されそうだ。

大阪都構想をめぐり激しく意見を戦わせる松井知事（左）と野党会派の委員＝２３日午後、大阪府庁

　協定書案をめぐっては大阪市議会にも提出されているが、府議会と同様に27日の市議会本会議で否決される見通し。都構想の議論はいよいよヤマ場を迎える。

　この日の府議会総務委では、公明党の八重樫善幸委員が、松井知事が過去に府と大阪市の二重行政解消によって年間４千億円の経費削減を目指すとしていた点について、今月１日の本会議で明確な根拠がないと知事が認めたことに「間違いを認めているのか」とあらためて指摘。住民アンケートで都構想の賛成が多いことに「当初の知事のフレーズが誤解されている」と批判した。

　これに対し、松井知事は「今までの府と市の関係より、都構想がいいということ。（都構想の是非を問う）住民投票の実施が政治家の役割だ」と取り合わず、推進する考えを示した。

　また、八重樫委員が、都構想を話し合う府議と市議らによる「法定協議会」の再開を求めたことに、松井知事は合理的な修正であれば応じる考えを示した上で「いきなりボイコット戦術や入り口論でつぶすのはやめてほしい。合理的であれば会議を開き、よりよい内容にしたい」と述べた。

　一方、自民党が都構想の対案として今議会に提出している、二重行政解消を目的とした「戦略調整会議」の設置条例案について、松井知事は「大阪都と調整会議はまったく別物」と対案に当たらないと指摘。「大阪都構想は広域行政議会が一つで、首長が一人。調整する必要がなく、スピーディーに意思決定できる」とメリットを強調した。