大阪都構想、市民に問う住民投票を　橋下市長が意向

　大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）は23日、大阪都構想の是非を問う住民投票の前に、大阪市民を対象に都構想の是非を問うための住民投票を行うかどうかという住民投票を実施したい考えを示した。

　橋下市長はこの日の市議会本会議後、記者団を前に「都構想の是非は別として、議会で決めるのか、住民投票で決めていくのか、決め方自体について大阪市民に問いたい。５億、６億かかってもそれだけの価値があると思う」と述べた。橋下市長は“前段”となる住民投票に法的拘束力はないとしながらも、年内に関連条例案を提出したい考えを表明した。

　都構想の実現には大阪府市の両議会で協定書が可決、承認後、住民投票で賛成多数なら「大阪都」への移行が正式に決まる。維新は２０１７年４月に大阪都移行を目指している。しかし、現在開会中の府市両議会に提出されている協定書議案は、27日にも否決される公算が大きい。

　この日は市議会本会議終了後に市議会運営委員会が開かれ、府議会で法定協の府議会メンバーを会派案分に応じて選び直す動議が再可決されたことを受け、市議会枠について市議会が推薦する８人の委員をあらため法定協に推薦することを決めた。