原発賠償条約に日本加盟へ　原発輸出加速も

　原発事故に備えた国際的な損害賠償の条約に、日本が加盟する。途上国を中心に原発が普及する見通しの中、海外での事故のリスクが高まるためだ。ただ、条約の規定では事故の責任は電力会社などに限られ、メーカーには及ばない。日本メーカーの原発輸出を後押しする効果もあり、加盟に反対する意見もある。

　日本が加盟を目指しているのは、米国など５カ国が入っている「原子力損害の補完的な補償条約（ＣＳＣ）」。特徴は、加盟国で事故が起きたとき、共同で賠償のお金を「補完」する仕組みだ。安倍内閣は条約の承認案と関連法の改正案を２４日に閣議決定し、今臨時国会に提出する。

　ＣＳＣは１９９７年に採択されたが、条約が効果を持つ条件である「加盟国の原子炉の熱出力が４０万メガワット」に満たないため、未発効の状態。日本が入ると条件を満たすため、米国が強く働きかけてきた。日本が国会承認を経て受諾すると、９０日後に条約が発効される。