いじめ把握 教職員の気付き２割

10月24日 7時00分

東京都教育委員会が公立学校を対象にいじめの実態を調査したところ、学校が把握したきっかけは、被害を受けた子どもからの訴えが半数近くに上る一方、教職員が気付いたケースはおよそ２割にとどまり、教育委員会は学校全体で子どもの情報を共有し、いじめの発見と対応に当たれるよう態勢を整えたいとしています。

東京都教育委員会は、都内にある公立の小中学校や高校など２２２１校を対象に、ことし４月から６月までのいじめの実態や対応について調査しました。
それによりますと、学校側が把握したいじめの件数は合わせて４０８６件に上り、１校当たり１．８件でした。
いじめを把握したきっかけは、被害を受けた子ども本人が直接教員に訴えたり、アンケート調査に記述したりしたケースが４７．８％と全体の半数近くに上り、次いで被害を受けた子どもの保護者からの訴えが１６％でした。
一方、教職員が気付いたケースは１８．７％にとどまりました。
都教育委員会は、今月末までにすべての学校で、校長や学年主任、それにスクールカウンセラーなどで作る「学校いじめ対策委員会」が設置されることから、学校全体で子どもの情報を共有し、いじめの発見と対応に当たれるよう態勢を整えたいとしています。