インターンシップで、米国まで学生を送り込む日本企業がほかにあるだろうか。あったとしても、これほどの規模ではないに違いない。
リクルートは今秋、12人の大学生を2週間、米国に派遣した。詳細は後述するが、そこに、リクルートの“本気度”が見てとれる。
10月16日に株式上場を果たしたリクルート。「2020年人材領域でグローバルNo.1、2030年には、販促領域でもグローバルNo.1」という経営目標を掲げている。まさに、第３創業と位置づけられるほどの大変革だ。経営、組織、企業文化も、今、大きく変わろうとしている。
海外から破壊的イノベーションの波が迫る
リクルートが、IT化、グローバル化の強化を急ぐ理由は明確。メディアビジネスは、必ずグローバルの戦いになるとみているからだ。
今、リクルートの競合になりかねない海外発のサービスが、続々と日本に上陸している。たとえば、グルメ、買い物などの総合口コミサイト「Yelp（イェルプ）」、レストランのネット予約サービス「OpenTable（オープンテーブル）」、ホテル・旅行の口コミ・価格比較サイト「TripAdvisor（トリップアドバイザー）」やオンライン旅行予約「Expedia（エクスペディア）」、ビジネス向けSNS「LinkedIn（リンクトイン）」などが代表例。まさにグローバルレベルで破壊的な競合が出現している。
「戦う相手は、当然、グローバルプレーヤーになってくる。ここが明確な以上、できるだけ早く海外市場で戦っていかなければいけない」。リクルートホールディングスの人事統括室・室長を務める今村健一氏は話す。
もともとリクルートでは、敏腕営業マンがクライアントの声を熱心に聞き、要望をＭＰ（メディアプロデュース）担当を通して、社内のシステム部隊や外注のシステム開発会社に伝え、既存システムを改善してきた。その結果、隠れたネットの巨人と言えるまで、ネット事業でも業績を伸ばしてきた（連載第1回、第2回を参照）。
だが今後は、それだけでは不十分だとみている。クライアントの声を聞いて形にする文化とは、別の手法を獲得しなくてはいけない。