香港選挙制度 国連委員会でも懸念

10月24日 5時05分

香港では、民主的な選挙を求める学生などの抗議活動が続いていますが、国連の委員会でも香港の選挙制度について、「被選挙権が守られていない」などと懸念する声が相次ぎました。

香港では、３年後の行政長官選挙に向けて中国が決定した改革案は、民主派の立候補を事実上不可能にするものだとして、これに反発する学生や市民が抗議活動を続けています。
こうしたなか、スイスのジュネーブでは２３日、各国で基本的人権が守られているかどうかを審査する国連の自由権規約委員会の会合が開かれ、香港の状況についても議論が行われました。
会合で委員からは、「去年、委員会では普遍的な参政権を求める勧告を行ったが、被選挙権を巡る現状は逆行している」との懸念や、「香港政府には、市民の投票する権利と理不尽な制限を受けることなく立候補する権利の両方を保障するよう強く求めるべきだ」などという意見が相次ぎました。
委員会では中国と香港の両政府に書簡を送り、こうした懸念を伝えるとともに、行政長官選挙をどのように行うのか詳しい情報を求めることにしています。
委員会に状況を報告するためジュネーブを訪れていた香港のＮＧＯは会見を開き、「世界が香港に注目しているというメッセージは中国や香港に明確に伝わると思う」と述べて、委員会での議論を歓迎しました。