経産省 原発交付金見直しへ

10月24日 5時05分

経済産業省は現在、原子力発電所がある自治体に特例として支払われている交付金について、前提となる計算が高すぎるとして支払額を段階的に引き下げる一方で、新たな財政支援策を合わせて検討していることが分かりました。

原発や関連施設がある立地自治体などには、原発の発電量に応じて国から交付金が支払われる制度があります。
原発事故のあと、交付金が減って自治体の財政に悪影響が及ぶのを避けるため今は特例措置として運転が止まっていても稼働率を最大で８１％とみなして交付金が支払われてきました。
この制度について経済産業省は、前提となる計算が高すぎるとして稼働率の設定を段階的に引き下げて交付金の額を減らす案を検討していることが分かりました。
事故前の原発の稼働率はおおむね６０％台で推移していたため、今後、原発が再稼働する場合、自治体によって受け取る交付金の額に差が出ることを避けるねらいがあります。
一方で電力会社が老朽化した原発を廃炉にした場合、今の制度では自治体には交付金が支払われなくなるため、経済産業省では一定期間に限って支払いを続ける案など、新たな財政支援策を合わせて検討していることが分かりました。
経済産業省では来週２７日に開かれる有識者会議で見直しに向けた本格的な議論を始めることにしています。