経済界 健保組合の国負担増要望

10月23日 22時20分

大企業の従業員などが加入する「健康保険組合」などの高齢者の医療費への拠出金が年々増大していることから、経済３団体は国の負担をより増やすことを求めた要望を取りまとめ、政府に働きかけることになりました。

これは、経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済３団体がまとめたものです。
高齢者の医療費を支える負担は企業、従業員ともに年々増えており、このうち大企業の従業員などが加入する「健康保険組合」の高齢者の医療費への拠出金は、再来年度には平成２２年度の１．５倍のおよそ３兆６０００億円に上る見通しです。
このため、経済３団体は「高齢者の医療費の財源を現役世代の負担に過度に依存する現行制度を見直すべきだ」として、価格の安い後発医薬品をさらに利用して医療費を抑制するほか、高齢者の医療費に対する税金の投入額を増やすなどして企業の負担を軽減することを求めています。
政府は医療制度改革に関連する法案を来年の通常国会に提出する方針で、経済３団体は今回の要望を法案に反映させるよう、政府に働きかけることにしています。