【ソウル聯合ニュース】韓国製の無料通信アプリ「カカオトーク」の運営会社「ダウムカカオ」の李碩祐（イ・ソクウ）代表は１６日、国会法制司法委員会のソウル高検に対する国政監査に参考人として呼ばれ、「カカオトークのリアルタイムでの傍受は不可能だ。リアルタイムでモニタリングするには設備が必要だが、われわれはそのような設備を持たず、設備を持つ意向もない」と述べた。
李代表は１３日、捜査当局の求めに応じてユーザーの通信内容を提供した問題で記者会見し、監聴令状（特定の利用者の通信内容を記録して捜査機関に提出するよう命じる令状）に今後は応じないとの方針を発表した。
この方針について李代表は、「１週間分を集めて渡すことをこれ以上しないという意味だ。これまでは法の趣旨を積極的に解釈し、監聴令状の効力が発生するように協力したが、今後は渡したくても渡せない状況になった」と説明した。
また、「法を厳格に解釈すれば、監聴令状の場合は、リアルタイムで傍受する機器を備え、資料を提供すべきだが、われわれはそのようにすることができない。これまでは利用者のプライバシーについて問題が少なかった。われわれはリアルタイム装備を備える能力を持っていない」と強調した。
監聴令状は本来、今後行われる会話の内容をリアルタイムで収拾するもの。これまでは技術的問題により、令状が出された時点で、それまでに行われた通信内容を渡していたが、今後は協力しないという意味だ。
同日行われた国政監査では、捜査機関が監聴令状を根拠に過去の資料を一度に受けとることができるかについて、検察と野党議員の間で議論となった。
李代表は令状に応じないとの方針を発表した１３日の記者会見について、「令状の拒絶は法秩序を守らないという意味ではなかった。誤解があれば謝罪する」とした上で、「会社が重要だと言いたかったことであり、法秩序を無視するという意味ではない」と説明した。