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　ＳＴＡＰ細胞論文の問題で、理化学研究所は２３日、野依良治理事長と理事５人が給与の一部を自主返納すると発表した。返納額は野依氏が１０分の１を３カ月など。一連の責任を明確にするためという。理研には理事を処分する規定がなく、自主判断で返納を決めた。

　研究不正防止のための改革では、外部有識者７人を入れて運営体制を強化する新設の経営戦略会議の座長に日立製作所相談役の川村隆氏を、研究不正防止の取り組みに意見する新組織の委員長に三菱電機相談役の野間口有氏を選任した。財界人の経営手腕で立て直しを図る。小保方晴子氏の懲戒処分は、ＳＴＡＰ論文に関する疑義の追加調査の結果が出るまで先送りになっている。