政権イメージ悪化避けられず＝宮沢経産相問題、野党追及へ

　就任間もない宮沢洋一経済産業相に23日、不適切な政治活動費支出の問題が持ち上がった。
　安倍政権は、「政治とカネ」の疑惑に見舞われた2閣僚の事実上の更迭により出直しを図ったばかりで、イメージ悪化は避けられない。宮沢氏が、経産省が所管する東京電力の株を所有していることも判明。野党側は早速、追及の構えを見せた。
　問題となったのは、宮沢氏の資金管理団体から広島市の「SMバー」への1万8230円の支出。2010年分の政治資金収支報告書に交際費名目で記載されている。同氏は事実関係を認め、事務所関係者が誤って政治資金として計上したとして報告書を訂正すると記者団に説明。菅義偉官房長官に電話し「ご迷惑をかけた。私は絶対に行っていない」と釈明した。
　宮沢氏は、小渕優子前経産相が不明朗な政治資金処理の責任を取って辞任したことを受け、21日に就任したばかり。かつて宮沢氏と同じ派閥だった自民党の谷垣禎一幹事長は「今までの行動やイメージから見て、不祥事を繰り返すことはない」と太鼓判を押していた。
　政府・自民党の受け止めは複雑だ。同党の稲田朋美政調会長は記者会見で「政治資金の使途は国民に説明できなければならない」と指摘。閣僚経験者の一人は「そんな支出をなぜ記載したのか」と首をひねり、ある党幹部は一報を聞いて「疲れた」と言葉を失った。
　一方、民主党の枝野幸男幹事長は会見で「あぜんとした。国会で取り上げざるを得ないのは大変情けない」と批判。維新の党の松浪健太国対委員長も党代議士会で「追及すべきは追及する」と足並みをそろえた。同党の江田憲司共同代表は会見で、宮沢氏の東電株所有を取り上げ「政策的に利益相反の立場になる。知らなかったでは済まない」と首相官邸のチェックの甘さを指摘した。