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消費再増税進めるべき、日銀の緩和スタンス継続必要=IMF当局者

2014年 10月 23日 14:38 JST
 
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[東京 23日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)当局者は23日、日本は財政の信頼を維持するため、来年の消費税引き上げを実施すべきだとの認識を示した。

IMFアジア太平洋局地域研究課の幹部がセミナーで述べた。

同幹部は「消費増税を進めることは非常に重要だ」と発言。IMFは7━9月期の日本の経済成長率が年率3.4%に回復すると予想していると述べた。

IMFは通年の日本の成長率については潜在成長率を上回る0.9%になると見込んでいる。

同幹部は、短期的な経済見通しは良好なものの、日本は将来の衝撃に対処するため、財政上のバッファー(緩衝装置)を再構築する必要があると指摘。

「信頼できる財政の枠組みを持っていれば、将来に衝撃を受けても信頼性のある方法で財政政策手段を用いて、その影響を和らげることが可能だ」と語った。

また、日銀は物価目標を達成するため、現在の緩和スタンスを継続する必要があるとの見解を示した。

*内容を追加します。

 
 

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 10月23日、国際通貨基金(IMF)当局者は、日本は財政の信頼を維持するため、来年の消費税引き上げを実施すべきだとの認識を示した。2013年4月撮影(2014年 ロイター/Yuri Gripas)

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