停波手続き、関係機関が合意　京都・京丹後の米軍レーダー

　米軍経ケ岬通信所（京都府京丹後市丹後町）で運用されるＸバンドレーダーの停波手続きが２３日、固まった。ドクターヘリ運航や海難救助の緊急時に、防衛省や京都府を通さずに、要請者が米軍に直接要請する。同日行われた会合で、府と近畿中部防衛局など関係機関が合意した。

　ドクターヘリが中継地点にあたる経ケ岬の駐車場と航空自衛隊経ケ岬分屯基地、伊根町蒲入の３地点へ向かう場合は、米軍レーダーに伴う飛行制限区域（半径・高度とも６キロの半円柱状）に進入する可能性がある。

　ヘリを要請する京丹後市消防本部と宮津与謝消防組合消防本部は、同米軍通信所の専用電話に目的や入域・出域時間などを伝え、その後確認のために定型様式で情報を再度ファクスする。通信手段はいずれも英語で同米軍通信所が回答と停波を電話とファクスで返信。病院間の搬送の場合などはヘリ運航会社が消防の代わりに直接手続きをする。

　海難救助では、防災ヘリを備える京都市消防局や京都府警へ出動を要請する地元の消防本部と警察署が同米軍通信所に同じ仕組みで送るという。

　行政や警察、病院、近畿中部防衛局、ヘリ運航会社などの関係機関の実務者会合が２３日に行われ、大筋で合意した。米軍はいずれの場合に関しても、「緊急時の運航に支障がないよう、要請があれば速やかに停波する」としているという。

　送信する定型様式などを今後調整した上で訓練を行い、１１月１日からの飛行制限に合わせて始める。

【 2014年10月23日 23時16分 】