【挑む】ライフエンディングステーション・工藤元社長 (1/2ページ)

　■老後の悩み別にサイト相次ぎ開設

　人生の最期を迎えるにあたって生前に準備を行う「終活」。介護や老人ホームのほか、自分の葬儀や墓地について考えたり、相続の計画、身辺整理などその領域は広い。高齢化も進んでいるため終活は約２兆円ともいわれる巨大市場となっている。終活関連事業を展開するライフエンディングステーションの工藤元社長は「これまでの慣習にとらわれず、自分らしく老後を過ごしたいというニーズに応えたい」と話す。

　－－どんなサービス内容か

　「１０月に『終活準備室』というサイトを立ち上げた。葬儀、相続、介護など生前の準備に取りかかっている人と、葬儀社、介護施設、保険会社、士業といった事業者を結びつけている。ウェブや電話で終活に関する疑問について質問すると、各事業者が相談員として回答する。相談は無料で年中無休２４時間コールセンターが対応する。葬儀、相続、墓地だけでなく、旅行や生涯学習、老後の資金作り、バリアフリー化へのリフォームなどを取り扱う」

　－－葬儀については費用やサービス内容への透明化ニーズが高まっている

　「１０月に立ち上げたサイト『クリック葬儀』では、家族葬など葬儀の形式と地域を入力すると、条件に合ったプランが複数明示される。利用者は価格や詳細な内容を比較して、自分の希望に合った葬儀を選ぶことができる。遺体の搬送、葬儀式場の利用料金、火葬費用はもちろんのこと、一般的に追加費用が必要な物品やサービスもプラン内容に含まれている。最低限必要なものを厳選しているため、低価格で透明性の高い料金設定となっている。現在、関東の１都３県と関西の大阪、京都、滋賀の３府県の５０社が登録している。年内に兵庫、愛知、福岡の各県などにも広げ、来年３月までに全国で３００社の登録を目指す」