労働者派遣法改正案で反対集会

10月23日 4時11分

政府が今の国会に提出している労働者派遣法の改正案に反対する弁護士や労働組合の集会が２２日開かれ、派遣社員として働いていた人などが「法律が改正されれば雇用がもっと不安定になる」と訴えました。

集会は労働問題に取り組む弁護士の団体が主催し、衆議院議員会館には労働組合の関係者などおよそ１８０人が集まりました。
政府が今の国会に提出している労働者派遣法の改正案では原則、最長で３年とされている派遣期間の制限が撤廃されることになっていて、労働組合などからは「派遣労働を固定化し、不安定な雇用が増える」と懸念する声が上がっています。
集会では派遣労働者の人たちがみずからの経験を話し、このうちコンサルティング会社で働いていた５０代の女性は、「正社員になりたいと１３年間懸命に働いてきたが、『あしたから別の人が来る』と突然、契約を切られた。法律が改正されればもっと不安定になる」と訴えました。
日本労働弁護団の棗一郎弁護士は「派遣期間の制限がなくなれば、企業は正社員を雇わなくてよくなり、安定雇用が失われてしまう。改正が本当に必要なのか問題提起していきたい」と話していました。