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原発住民説明会を再度開催へ
鹿児島県の川内原子力発電所の安全対策について、県が、原発周辺の５つの市や町で行った住民説明会でのアンケート調査の結果が２２日、公表されましたが、「原子炉施設の大規模な損壊への対応」や「火山対策」などについて理解できなかったとする回答が３０％を超えました。
県は、「おおむね理解が進んだ」としていますが、補足的な説明を行うため、今月２９日に、日置市で、再度、住民説明会を開催することにしました。
川内原発については、原子力規制委員会が、先月、九州電力の安全対策を全国の原発で初めて新しい規制基準に適合していると判断し、鹿児島県では、２０日まで、原発周辺の５つの市や町で、順次、住民説明会を行ってきました。
県は、その際、出席者に対して行ったアンケート調査の結果を、２２日、公表しましたが、理解できなかったものを複数回答で尋ねた質問に何も選択しなかった人が４０％いた一方で▽「原子炉施設の大規模な損壊への対応」が３７％、▽「放射性物質を抑える対策」が３５％▽「火山対策」が３２％、それに▽「地震対策」が３１％に上りました。
また、自由記述の欄では、説明の対象になっていなかった事故の際の避難計画についても説明をしてほしいという意見があがっていました。
県では、アンケートの結果について「おおむね理解が進んだと考えている」としましたが、一方で、「補足的な説明を行う必要がある」として、今月２９日に日置市で、再度、住民説明会を開くことにしました。
再度、開く説明会では、九州電力の担当者が安全対策について説明を行うほか、内閣府や県が避難計画など緊急時の対応について説明を行うことにしています。
10月22日 19時44分