経済財政諮問会議であいさつする安倍首相（21日、首相官邸）＝共同
安倍晋三首相は21日の経済財政諮問会議で、女性の就労拡大に向けた具体策の検討を急ぐよう関係閣僚に指示した。官公庁や企業が専業主婦世帯などの職員に支給している配偶者手当を巡り、まずは国家公務員を対象に妻の年収に応じた制限の見直しを検討するよう、人事院の一宮なほみ総裁に求めた。国が率先して女性の就労拡大を促す環境を整える狙いだ。
首相は会議で「女性の就労拡大を抑止する効果をもたらしている仕組みや慣行について国民的議論を進め見直していく」と指示した。人事院総裁には「国家公務員の配偶者手当の検討を行ってほしい」と要請した。
国家公務員の配偶者手当は月１万3000円で、配偶者の収入が130万円を超えると支給されなくなる。民間も配偶者の収入制限を103万円や130万円に設定している企業が多く、女性の就業が阻害されているとの指摘がある。