米ユダヤ人団体理事長、慰安婦問題は「部外者」

　米政界に影響力を持つ政策提言団体「アメリカ・ユダヤ人委員会（ＡＪＣ）」のデビッド・ハリス理事長が来日し、２１日、本紙の取材に応じた。

　ハリス氏は、オバマ政権の中東政策について、「その多くに賛同している」と述べる一方、「米国の指導力が少しずつ後退しているという受け止めがある」との懸念を示した。

　ハリス氏はまた、オバマ氏就任以来の中東政策について、「いくつかの重大な危険や不確定要素を過小評価した」と指摘。１１月４日に迫った中間選挙でも「（中東情勢が）安全保障問題として争点になりつつある」と語った。

　いわゆる従軍慰安婦問題とホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を結びつけようとする、在米韓国人団体などの動きについて、ハリス氏は「我々は部外者だ」と強調。「米国の強力で重要な同盟国である（日韓）両国が、恒久的な解決策を見いだすことを願う」と語った。

2014年10月21日 21時08分 Copyright © The Yomiuri Shimbun