日韓議員連盟（額賀福志郎会長）と韓日議員連盟が２４～２５日、韓国ソウルで開く合同総会でまとめる共同声明の原案が明らかになった。旧日本軍の慰安婦問題について「日韓双方がともに努力する重要性を確認」と明記。日本側が１９９３年の河野洋平官房長官談話など歴代政権の立場を継承することを再確認する。

　額賀氏ら日韓議連幹部は２４日、朴槿恵（パククネ）大統領との会談に臨む。２５日の合同総会には安倍晋三首相の祝辞も寄せられる。また、韓国の鄭義和（チョンウィファ）国会議長が来日し、２７日に安倍首相と会談する。一連の議員外交で、第２次安倍政権の発足後、初となる日韓首脳会談実現に向けた機運を高める狙いがある。

　河野談話は、旧日本軍が慰安所の設置や募集に関与したことを認め、おわびと反省を表明した。だが、安倍政権は有識者チームによる検証を実施。慰安婦募集の強制性を明記するよう求める韓国側の意向を踏まえ、水面下で文言調整する一方、元慰安婦証言の裏付け調査はしなかったとの結論を６月に発表した。

　安倍政権は河野談話を見直さない方針だが、韓国政府は検証自体に反発している。

＝2014/10/22付 西日本新聞朝刊＝