【ベルリン＝宮下日出男】西アフリカでのエボラ出血熱の感染拡大で、世界保健機関（ＷＨＯ）が「国際的緊急事態」を宣言したことを受け、各国の取り組みが加速化しつつある。国際社会が協調して史上最悪の事態に対処し、有効な手が打てるかが焦点だ。

　「宣言が人命を救うわけではない」

　西アフリカの感染地域で活動する「国境なき医師団」（ＭＳＦ）の現地責任者、バート・ヤンセン氏は８日、緊急事態宣言についてこう語った。ＭＳＦは３月ごろから「前例のない」事態だと警告。約７００人のスタッフを送り込んでいるが、「限界」だと繰り返し訴えてきた。

　エボラ熱による死者は６日までに９６１人とさらに膨れ上がった。ＷＨＯは緊急事態宣言の発出とともに、各国に感染拡大阻止のための措置を取るよう勧告し、現地の脆弱（ぜいじゃく）な医療態勢への支援も訴えた。

　８日にはリベリア、シエラレオネに続き、ナイジェリアが３カ国目となる非常事態宣言に踏み切った。感染拡大地域とは国境を接していないが、渡航者により感染が飛び火し、死者２人が出た。アフリカ最大の人口を持つ同国の危機感は強く、感染の恐れがある１３９人も監視下に置いた。

　米国は８日、１２００万ドル（約１２億円）の追加支援を表明。欧州連合（ＥＵ）も同日、支援額を約１２００万ユーロ（約１６億円）と倍以上に増額、可動式の医療施設の追加提供も申し出た。