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パリ、電気自動車効果でCO2減 進む電気自動車の本格導入、日本でも

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　世界各国が地球温暖化解決に向け、二酸化炭素の排出を抑えようと様々な施策を進めています。特にヨーロッパ諸国ではこの意識は強いようです。そのヨーロッパでCO2削減の一翼を担っているのが、日本でも普及し始めた電気自動車。

パリ、電気自動車でカーシェアリング

多くのビジネスマンや観光客が行き交うパリ。重厚な石造りの建物の脇を、かわいらしいグレーの電気自動車（ＥＶ）が音も無く通り過ぎる。ＥＶを使ったカーシェアリング制度「オートリブ」の車だ。市街地随所に貸し出しステーションが整備され、借りた場所と違うところに乗り捨てできる利点がある。

出典：電気自動車:シェア利用でCO2減 利用登録6万人のパリ - 毎日新聞

　渋滞が社会問題化しているパリで、電気自動車を使ったカーシェアリング制度が実施されています。カーシェアリング制度とは、自分で車を買わずに、随時レンタルを行なうもので、普通のレンタルとは異なり、近くに設置されている貸し出しステーションであればどこにでも返却が可能です。

　この制度が車を必要な時だけに使いたいと考える人や環境に配慮する人からの人気を集めています。結果実施から２年半で、日本の一般家庭1500世帯の１年間の排出量にあたる二酸化炭素を削減することに成功。

日本でも導入

　日本でも、愛知県豊田市で2013年から本格運用を開始。大学生やサラリーマンに人気のサービスであり、利用者登録人数は2600人にも上っています。

　カーシェアリングに導入されている電気自動車は、１人乗りのもので、渋滞を避けることももちろん、駐車場の面積を小さくすることが可能に。今後、人口が密集している日本の都市での需要が高まることが予想されています。

電気自動車の波は一般自動車にも

　電気自動車の参入が拡大しているのは、カーシェアリングだけではありません。一般家庭で購入する車種にも変化が現れています。

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）日本法人は14日、人気２車種の電気自動車（ＥＶ）版を2015年に発売すると発表した。ＥＶの普及は当初の予想を下回っているが、ＶＷは充電インフラの拡充や電池性能向上を背景に近く本格拡大期に入るとにらみ、投入を決めた。

出典：VW、EV普及へ勝算あり 日本市場の条件そろう ：日本経済新聞

　現在、多くの自動車メーカーが電気自動車の生産に力を入れています。ドイツで人気のフォルクスワーゲンも日本で電気自動車を発売することを決定。

　自動車産業の活性を後押ししているのは、日本の充電インフラ普及です。電気自動車用の充電器を設置するガソリンスタンドが増加しており、大手自動車メーカーでは、全国の販売店にある充電器が使い放題になるサービスを行なっています。

　
　今後、日本で多くの自動車メーカーが電気自動車に力を入れ、競争が激化することが予想されています。様々な形で充電インフラが改良され、消費者にも地球にも優しい車社会が訪れると良いですね。

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またも大企業JALで顧客情報流出、相次ぐ個人情報流出から企業の対策を考える

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　近年、ベネッセやドコモ等の大手企業の個人情報流出事件が後を経ちません。インターネットで情報を管理出来るようになった反面、多くのインターネット犯罪が起きてしまう昨今。またも大手企業で個人情報流出事件が発生しました。

ついにJALでも顧客情報が流出

日本航空は２４日、社内のパソコンにウイルスが侵入し、最大で約７５万人分の顧客情報が外部に流出した可能性があると発表した。今のところ個人情報が悪用されたとの報告はないという。

出典：JAL:顧客情報、最大75万人分流出 新種のウイルスか - 毎日新聞 - 毎日jp
　新たに顧客情報流出事件が発覚したのは、大手航空会社であるJAL。パスワードやクレジットカード番号の流出はありませんでしたが、パスワードが予想されやすくなってしまったために不安の声が上がっています。

流出事件が相次ぐも、防げず

　このような大企業の情報流出事件は、大きなニュースにもなっているため、事件が発生する度に企業は何かしらの対策を取っているはず。それにもかかわらず情報流出事件は起こってしまいます。

なぜ発生するのか

　情報流出事件を発生させる根本的な原因は「人」にあると考えられます。べネッセの事件の場合は、外部会社から委託されていたシステムエンジニアが犯行におよびました。また、今回発生したJALでの情報流出事件では、第三者が新種ウイルスを侵入させたことが原因と見られています。

情報流出に対し考えられる対策は？

　対策として、まず始めに考えられるのは、人々のセキュリティーに対する意識の見直しではないでしょうか。経営者が情報流出の原因の多くが人、しかも内部の人間であることを自覚し、管理統制を見直す必要があります。

　さらに、作業ミスにより誤って顧客情報を流出させてしまう場合に備えて、情報流出に対する注意を喚起し、従業員の情報流出に対する意識を高めるといったことが必要だと考えられるでしょう。

　他には、業務外注体制を見直す方法も。大企業の多くが業務の一部を下請け会社に委託しているのが現代。他の会社に委託することは、それだけ情報が流出す危険性を増やしてしまうことになりかねません。大企業と下請け会社が情報流出に対する意識を互いに共有できなければ、より一層個人情報流出の危険性は高まってしまうと言えるのではないでしょうか。

　どのような企業にでも起こりうる顧客情報流出事件。事件が起きる度にその手口は巧妙になっていきます。企業は、起こる被害に対応するのみならず、事前に被害を防止出来るような対策を講じることが求められるでしょう。

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米通商代表：「日本にこそTPPが重要」難航するTPP交渉、TPPは日本をどう変えるのか

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　誰もが１度はニュースで聞いたことのあるTPP（環太平洋連帯協定）。交渉開始当初は耳にする機会が多かったものの、最近ではあまり近況が流れてこなくなりました。TPP交渉の現状はどうなっているのでしょうか。

米代表、譲歩を迫る

フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２日、ワシントンで講演し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を高い自由化水準で妥結することが「どの国よりも日本には重要だ」と訴えた。農産物関税などの懸案について改めて日本に譲歩を迫った形だ。

出典：TPP妥結「日本にこそ重要」＝政治決断に期待－米通商代表 - 時事通信社

　日本は7月にTPPの交渉参加表明をし、関税に関する妥協案を求めて協議を進めていますが、なかなか進展が見えない状況でした。そんな中、アメリカ代表が「日本にこそTPPが必要である」との見解を示し、日本に条件面で譲歩を求めようとしています。

TPPは日本経済に必要か

　本当に日本にとって、TPPに参加することが重要なのでしょうか。TPP参加によって日本に及ぶ影響について振り返ってみましょう。

　TPP参加によって大きな影響を受ける産業は、主に自動車産業と農業の２つ。自動車産業に関しては、日本車が大量にアメリカに輸出された場合のセーフガード（輸入制限装置）の発動時期と関税の撤廃について交渉が行なわれています。

　もし、TPPが行なわれるようになった場合、自動車産業は最大の恩恵を受けると見られています。中には、交渉次第では日本に損害が及ぶのではないかと危惧する声も上がっていますが、事業の選択肢拡大に繋がることにより利益が増えるとの見方が多いです。

　しかし、農業の場合は深刻な悪影響を受けてしまうと言います。日本の農業は、食料としてだけでなく、環境保全や防災の面でも重要な役割を担っています。そのため、安い海外の野菜が日本の市場に入ってくることになれば、日本の農業は約1〜6兆円の損害を受けると予想されています。食料自給率の話はよく耳にしますね。

　当然ながらメリットもあればデメリットもあるTPPへの参加。日本経済において何を重視するかを考えて決断を下すことが求められています。

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「経済」「日本」「ニュース」「アメリカ」に関連する記事

増える介護負担と多発する事件 あなたにも襲いかかるかもしれないこれからの介護の問題点とは

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　現在、少子高齢化が進む日本で介護問題が社会問題に発展しています。そこには、核家族化が進む中、介護者が一人きりで重い負担を抱え、ストレスを溜め込むという実態が。現代社会が抱える介護の問題点とはどのようなものなのでしょうか。

介護ストレスにより母親を殺害

　姫路署によると、永浜容疑者が２５日「介護ストレスで母を殺した」と出頭。駆け付けた捜査員が自宅２階の洋間で横になって死亡している女性を発見した。永浜容疑者は母親と２人暮らしだったといい、２６日に司法解剖して死因を特定すると共に動機を調べる。

出典：殺人容疑:「介護ストレスで母を殺した」48歳逮捕 姫路 - 毎日新聞 - 毎日jp

　被介護者であった娘が、介護ストレスを理由に母を殺害するという事件が最近でも発生しました。この娘は母親と2人暮らしであり、他に介護を行なう者がいない状態であったと見られています。

介護負担を発生させるメカニズム

　現在の介護に関わる問題の多くは、あまりにも大きすぎる介護負担。これには、主に２つの要因が挙げられます。

　１つ目は、金銭的問題。介護を自宅ではなく施設に任せようとした場合、老人ホーム入居時に約500万円が必要になります。特別養護老人ホーム（社会福祉法人・地方自治体が運営する公的な施設、入居要件有り）でも、約300万円が必要に。それに対し在宅介護は月に7万弱と比較的安価であるため、金銭面での負担をかなり抑えることが出来ます。

　さらに、要件を満たして要介護認定がされれば、国からの介護保険により月3〜5万円程度で介護が可能になることから在宅介護を選択する人が多いようです。
　
　しかし、在宅介護では、被介護者のストレスが代わりに拡大してしまいます。介護のために仕事を辞めざるを得なくなることで、結果的に負担が大きくなってしまうためです。

　２つ目は、介護関係者の人材不足。介護施設や出張介護を行なう介護従事者の数がニーズに追いついていない問題があります。その原因は、少子高齢化と給料の低さ。少子高齢化で要介護者が増えているにもかかわらず、被介護者である若者が減少し、需要と供給にギャップが生まれています。労働に見合った給料が支払われないという点も問題です。

介護問題を減少させるために

　これら２つの問題を解決すれば、介護による被介護者の負担を軽減することが可能になります。現段階で政府は解決に向けた施策を始めており、一定の効果が今後期待されるでしょう。

　政府は、2015年度から介護従事者の賃金を上げることを発表。さらに、海外のEPA（経済連携協定）を結んだ国から介護従事者の採用を増やすことに前向きな姿勢を見せています。

　一方で、私たちにも問題解決に向けた行動が求められています。介護をめぐる事件が相次いでいるのは、被介護者の負担を減らせなかったため。核家族化した現代で、悩みを吐き出せずに一人で悩み、殺害にいたるケースが多くあります。

　事件を未然に防ぐため、介護の専門家へ悩み相談の出来る電話やメール等のサービスや被介護者たちが互いに悩みを共有できるサービスが現在でも多く展開されています。個々人が孤立した現代社会であっても、悩みを共有できるような人との繋がりを持つことで、人を繋げることが出来れば、介護問題を減少させることが第一歩です。

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