慰安婦問題で官房長官「河野氏の会見で認識拡大」

10月21日 18時57分

菅官房長官は午後の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、当時の河野官房長官が、謝罪と反省を示した談話を発表したあとの記者会見でのやり取りなどによって、あたかも強制連行があったような事実認識が国際社会に広がったという考えを示しました。

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、野党の一部からは、当時の河野官房長官が謝罪と反省を示した談話を発表したあとの記者会見で、旧日本軍による強制連行があったと認めたことによって、国際社会に誤った認識が広まったなどという指摘が出ています。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「当時、河野官房長官が会見の中で、強制連行があったのか問われ、『結構です』と言ったことと、朝日新聞が報じていた吉田清治氏の証言によって、あたかも強制連行があったような事実認識が韓国をはじめ国際社会に広まった」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「事実に基づいて、わが国、国民の名誉、信頼を回復するべく努めることが、政府の役割だと思う」と述べました。