生活保護の「住宅扶助」 見直し議論本格化

10月21日 17時50分

生活保護費のうち家賃にあたる「住宅扶助」について支給水準が高いという指摘があることから、厚生労働省の部会で見直しを行うかどうか本格的な議論が始まりました。

２１日は厚生労働省の「生活保護基準部会」が開かれました。
「住宅扶助」は、生活保護の受給者に家賃や敷金などの実費を支給する制度で、上限額は地域によって異なり、単身世帯にはおよそ２万１０００円から５万３０００円余りが支給されています。
支給総額は年々増え続け、平成２４年度には過去最多となる５６００億円を超えるなか、財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は、ことし５月「低所得者の家賃より２割ほど水準が高い」という試算をまとめ引き下げを求めています。会議では、ことし８月に生活保護を受給している全国のおよそ１０万世帯を対象に行われた調査結果が示され、全体の３０％余りの世帯は上限額とほぼ同じ額の家賃を支払っていることが分かりました。この中には、家賃が割高なバリアフリーの住宅などに暮らす障害者や高齢者のケースや、住宅扶助が支給される受給者に対して上限額いっぱいまで不当に高い家賃を請求しているとみられるケースもあったということです。
部会は今後議論を進め、年内に住宅扶助を見直すかどうか結論を出すことにしています。