シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）は21日、東京駅前の大型ビル「パシフィックセンチュリープレイス（ＰＣＰ）丸の内」（東京・千代田）を買収したと発表した。買収額は1700億円程度とみられ、2008年の金融危機後の不動産取引としては屈指の規模。東京都心は空室率低下を背景に世界の投資マネーが流入しており、不動産市況の復調が鮮明だ。

東京駅前に建つパシフィックセンチュリープレイス丸の内(中央)

　香港系投資会社のセキュアード・キャピタル・インベストメント・マネジメントから購入した。ＰＣＰは地上32階建てでオフィスのほか、高級ホテルなども入居。今回取引されたのはオフィスフロア部分だ。

　ＰＣＰは01年に香港のパシフィック・センチュリー・グループが開発。06年に投資ファンドのダヴィンチ・アドバイザーズ（当時）に約2000億円で売却された。その後、金融危機の影響で09年にダヴィンチが手放していた。

　オフィス需要の拡大を追い風に、都心部の大型不動産取引が活発になっている。今回の取引は金融危機後で最大とされる３月の大型複合ビル中野セントラルパーク（東京・中野、総額1845億円）に迫る。

　みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所（東京・中央）の平山重雄常務執行役員は「円安で日本の不動産の割安感が強まっており、活発な不動産取引は当面続く」と指摘する。