維新 「同一労働・同一賃金」法案提出へ

10月21日 22時32分

維新の党は、政府が今の国会に提出している労働者派遣法の改正案に関連して、非正規労働者の待遇改善も進めるべきだとして、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金や待遇を得られる「同一労働・同一賃金」などを盛り込んだ独自の法案をまとめ、近く、衆議院に提出する方針を決めました。

維新の党は、政府が今の国会に提出した派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案について、規制緩和の視点から方向性は理解できるとしたうえで、非正規労働者の待遇改善も進めるべきだとして、２１日の総務会で独自の法案を取りまとめました。
法案は、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金や待遇を得られる「同一労働・同一賃金」を進めるため、政府に必要な措置を義務づけているほか、賃金や福利厚生での格差の実態や、正社員への転換を妨げる要因などを明らかにするため、国が必要な調査を行うとしています。
維新の党は、ほかの野党にも賛同を呼びかけたうえで、近く、衆議院に議員立法で提出することにしています。
また、２１日の総務会では、国会議員に歳費とは別に月額で１００万円が支給されている「文書通信交通滞在費」について、使いみちの報告義務がないのは国民の理解が得られないとして、使いみちの公開を義務づけるための法律の改正案も衆議院に提出することを決めました。