公務員に役職より高い給与、持ち家に住居手当も

　公務員に実際の役職より高い等級の給与が支給される「わたり」が、大分県内１８市町村のうち大分、別府、日田、佐伯、宇佐、由布の６市で続いていることが、県の調査（４月１日現在）で分かった。

　地方公務員法で、「給与は職務と責任に応じたものでなければならない」と定められており、国や県は見直しを求めている。

　公務員の給与は、役職に応じた等級に従い支給される。６市では、国の基準よりも高い等級にしたり、同じ級でも金額の高い独自の表を用いたりしていた。このうち、佐伯市は今年度中にわたりを解消する予定という。

　昨年の調査でわたりが指摘されていた竹田、杵築市と玖珠町は、今回の調査では解消していた。

　県市町村振興課は「役職に応じた等級に下げるなどして、わたりを解消してもらいたい」としている。

　調査ではこのほか、佐伯、宇佐、由布の３市は、県では課長にあたる「６級」以上の構成比が、国（１５・９％）や県（１４・０％）を上回る３０％以上だったと判明。１１市町は国や県より５００～１０００円高く扶養手当を支給していた。

　大分市と姫島村を除く１６市町では、国や県が廃止している持ち家に対する住居手当が支払われていた。大分市では借り受け住宅に対する住居手当が国や県より１５００円高い２万８５００円だった。

2014年10月19日 17時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun