貿易赤字を“直撃”する「iPhone人気」……エネルギーに代わる“赤字戦犯”に、消費増税判断まで左右か (1/3)

新型iPhoneの販売動向に、政府関係者が神経をとがらせている。販売が急増すれば、貿易赤字が膨らむ可能性が高いためだ。iPhone人気は日本のスマホ市場のみならず、アベノミクスの方向をも変えるのか。

　9月19日に新製品が発売された米アップル社のスマートフォン「iPhone6」と「同6プラス」の販売動向に、政府関係者が神経をとがらせている。輸入品であるiPhone6／6プラスの販売が急増すれば、貿易赤字が膨らむ可能性が高いためだ。特に今年9月の貿易赤字は、安倍晋三首相が消費税率10％引き上げの判断材料とする7〜9月期の国内総生産（GDP）成長率にも影響が大きい。iPhone人気は日本のスマホ市場のみならず、アベノミクスの方向をも変えるのか。

貿易赤字は26カ月連続

iPhone6人気は貿易赤字を膨らませ、消費税増税阻むパワーを秘めるのか。写真左は安倍晋三首相、右下は9月19日のiPhone6発売時のアップルストア

　iPhone6／6プラスの発売日となった9月19日。東京都渋谷区にあるアップルストア表参道では、午前8時の開店とともに行列を作った来店客が一斉に店内に入り、店員とハイタッチを繰り返した。故スティーブ・ジョブズ氏の仮装を施した熱心なファンの姿もあった。

　大画面タイプの6プラスを手に入れた都内在住の会社員男性（37）は、「これまでのiPhoneよりも電池持ちがよくなったとニュースで聞いて買うのを決めた」と満足げだ。

　だが、新型iPhoneの発売のたびに繰り返される“狂想曲”に、一部の政府関係者は冷ややかな視線を投げかける。「新型iPhoneが売れれば売れるほど、貿易赤字が膨らむ可能性がある」というのが、その理由だ。