首相は態勢立て直しに全力 野党は攻勢強化

10月21日 4時23分

安倍総理大臣は２０日に辞任した女性閣僚２人の後任人事を直ちに決め、態勢の立て直しに全力を挙げて、地方創生関連法案などを今の国会で成立させ、着実に信頼の回復に努める方針です。
これに対し、野党側は安倍総理大臣の任命責任を厳しく追及して攻勢を強める構えで、国会などでの与野党の攻防は激しさを増すことが予想されます。

内閣の重要課題の１つである「女性が輝く社会」の象徴として、先月の内閣改造で起用された小渕・前経済産業大臣と松島・前法務大臣の２人の女性閣僚は２０日、「みずからの問題で政治・行政に遅滞をもたらすことは許されず、辞任したい」などとして、閣僚を辞任しました。
安倍総理大臣は直ちに後任人事に着手し、新しい法務大臣に上川陽子・元少子化担当大臣を、経済産業大臣に宮沢洋一・元内閣府副大臣を、それぞれ起用することを決めました。
安倍総理大臣は記者団に対し、「任命責任は私にある。こうした事態になったことを国民に深くおわび申し上げる。難問が山積しており、われわれは経済最優先で政策を前に進めていかなければならない。行政・政治に遅滞があってはならないという観点から、後任の選任を急いで決定したところだ」と述べました。
安倍総理大臣には、２人の閣僚を同時に交代させることで局面の転換を図るねらいもあったものとみられ、今後、態勢の立て直しに全力を挙げて、政権の重要課題である「地方創生」や「女性が輝く社会」の実現に向けて、今の国会で関係する法案を成立させるなどして、着実に信頼の回復に努める方針です。
これについて政府・与党内からは、国会審議への影響を考慮すれば、２人の辞任はやむをえないという意見が大勢で、来月３０日の会期末まで緊張感をもって国会運営に当たる必要があるという声が出ています。
これに対し、野党のうち民主党の海江田代表は「２人の閣僚の辞任は当然だ。内閣改造から僅かな時間で立て続けに２人の閣僚が辞めるのは、安倍総理大臣の任命責任が問われる」と述べました。
野党７党の幹事長・書記局長は２０日に会談し、２人の閣僚が相次いで辞任に追い込まれた責任は極めて重いとして、今後の国会審議などを通じて安倍総理大臣の任命責任を厳しく追及する方針で一致しました。
また野党側は、小渕氏と松島氏についても国会での説明責任を果たしていないとして、国会の政治倫理審査会への出席や、予算委員会の集中審議の開催を求めるなど、政治とカネの問題で、政府・与党への攻勢を強める構えで、国会などでの与野党の攻防は激しさを増すことが予想されます。