韓国与党議員「韓米日軍事情報共有協定、全面的に見直せ」

　与党セヌリ党の金乙東（キム・ウルトン）最高委員は20日、国防当局に対し「韓米日軍事情報共有協定の全面的な再検討」を要求した。

　金議員はこの日国会で開催された同党の最高委員会議で「国防部（省に相当）で進められている韓米日3カ国による軍事情報共有は国の安全を脅かすもの」と主張した。

　金議員は「米国を間に挟んだ3カ国の協定は、韓日間の直接の軍事協力を見えにくくするための偽装であり、数年前にも国民が知らない間に軍事情報共有協定を結ぼうとしたが取りやめられた。今回はその形を変えて同じ行為を繰り返すものと何ら変わりがない」「国会立法調査処も（軍事情報の共有は）軍事機密保護法に抵触すると指摘している」と訴えた。

　金議員はさらに「日本は安倍政権が過去の侵略戦争に対する謝罪も反省もしておらず、歴史を歪曲（わいきょく）し、独島（日本名：竹島）をめぐる領土紛争まで引き起こしている。さらに憲法を再解釈して再軍備を強化し、軍国主義の復活という妄動に乗り出した」とした上で「軍事情報共有協定は日本の再軍備を容認し、これに翼をも与えるのと何ら変わりがなく、周囲で見守るだけでも非常に大きな屈辱と言わざるを得ない」との見方を示した。

　金議員は「李完用（イ・ワンヨン）が締結した乙巳（いつし）保護条約（1905年の第2次日韓協約）は保護ではなく、侵略と植民支配を容認した売国行為であり勒約（ろくやく、強制的に結ばれた条約）だったことを知っている」「そのため韓米日軍事情報共有協定を進めている国防当局は、この問題を全面的に再検討すべきだ」と強く要求した。