【北京＝大越匡洋】中国国家統計局は21日、2014年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が物価変動を除く実質で前年同期に比べ7.3％増えたと発表した。成長率は２四半期ぶりに縮小し、リーマン・ショック後の09年１～３月期（6.6％増）以来、５年半ぶりの低い水準となった。全国に広がる住宅販売の不振の余波で投資や生産が停滞した。中国の成長鈍化は世界経済を揺らすリスクとなる。

７～９月期のＧＤＰ速報値を発表する中国国家統計局の盛来運報道官（21日、北京）＝共同

　成長率は１～３月は7.4％、４～６月が7.5％と推移し、今回7.3％に鈍った。

　国家統計局の盛来運報道官は21日の記者会見で「構造調整に伴う“陣痛”が予想を超えた」と述べ、製造業の設備過剰と、住宅市況の不振の２つが景気を下押ししていると説明した。「雇用と物価は総じて安定しており、景気は合理的な範囲内にある」と強調した。

　盛氏によると、１～９月の成長率（前年同期比7.4％）への投資の寄与度は40％強で、50％を超えた13年の水準を大きく下回る。７～９月の成長率は前期比では1.9％となり、４～６月の2.0％から減速した。

　ＧＤＰと同時に発表された一般経済統計からも、住宅市況の冷え込みを背景に夏場から景気の減速が鮮明となった様子がわかる。中国の投資の約２割を占める不動産開発投資は１～９月に前年同期比12.5％増にとどまり、伸びは１～６月（14.1％増）から一段と鈍った。在庫増から住宅の値下がりが続き、それが投資を鈍らせる構図だ。

　建設関連に加え、設備投資も含む投資の全体像を示す固定資産投資は１～９月に前年同期に比べ16.1％増だった。鉄道などインフラ関連の投資はなお底堅いものの、１～６月（17.3％増）よりも伸びが縮小し、２割近く伸びた13年通年の水準を下回っている。

　住宅販売の不振のあおりで自動車などの売れ行きが鈍り、企業の生産活動に影を落とした。１～９月の工業生産は前年同期比8.5％増と、１～６月から伸びは0.3ポイント鈍った。９月単月では前年同月比8.0％増と、５年８カ月ぶりの低水準に沈んだ８月（6.9％増）よりは持ち直した。

　個人消費の動向を示す社会消費品小売総額の１～９月の前年同期比の伸びは12.0％増。１～６月（12.1％増）からわずかに伸びが縮小した。

　中国政府は今年通年の成長率は政府目標の「7.5％前後」に落ち着くとみており、大型の景気対策には慎重だ。景気の急激な悪化を防ぐため、中国人民銀行（中央銀行）は特定の銀行に資金供給を増やすなど緩和気味に金融政策を運営している。政府も都市整備にかかわるインフラ投資の加速など小刻みな「ミニ刺激策」を続ける方針だ。

　７～９月の成長率は、日本経済新聞社と日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）が実施した市場調査の平均（7.3％）と同じだった。