K11小銃に深刻な不具合、防衛事業庁は黙認して量産

　韓国軍が誇る高品質兵器、「K11複合小銃」（写真）。防衛事業庁（防事庁）は、K11複合小銃に性能上の問題があることを事前に知りながらこれを黙認し、量産を強行した疑惑が浮上した。

　最大野党、新政治民主連合の金光珍（キム・グァンジン）議員（初当選、比例）によると、国防技術品質院は今年5月30日に「K11複合小銃電磁波影響性実験」を行った。この実験で、K11複合小銃の20ミリ空中さく裂弾の撃発センサーが、市販されている一般的な磁石の磁性を撃発信号と認識してしまう欠陥が確認された。

　20ミリ空中さく裂弾は、弾に電磁信号を入力することで、一定の距離を飛んだら爆発するシステムになっている。電磁装備なので、電磁波の影響をかなり受けるという。このため、今後普及が予定されている戦闘ヘルメットのヘッドセットマイクの磁石にも影響されかねないことが明らかになった。万一の場合、K11複合小銃を携行した兵士が銃の誤射・誤爆事故に遭いかねないというわけだ。デリケートな電子装置を有し、誤作動の危険が大きい複合小銃は、米国やドイツでも開発を中止している。

　防事庁は2010年からK11複合小銃の量産を始めたが、11年10月と昨年3月に爆発事故が発生し、戦力化を中断した。その後、今年7月に戦力化の再開が決まり、8月に再び量産に入った。金光珍議員は「防事庁は、事業推進に対して問題を提起した国防技術品質院を排除するため、防衛事業法の関連規定に違反してまで、品質保証業務の担当を開発機関の国防科学研究所（ADD）に変更した」と語った。これに対し防事庁の関係者は「強力な磁石を当てた場合、K11複合小銃の撃発センサーが誤作動を起こすのは事実」「射手がこうした問題を認知して措置できるようにする安全装置を、K11複合小銃に追加した」と語った。