韓国大統領直属の統一準備委員会は20日、ソウル市中区の大韓商工会議所で「統一大当たりは可能」というテーマを掲げて初の公開セミナーを開催した。このセミナーで統一準備委は、2050年の時点で「統一韓国」の国民1人当たりのGDP（国内総生産）は7万3747ドル（現在のレートで約788万7000円、以下同じ）に達するという推定結果を公表した。さらに、為替レートの切り上げ効果まで考慮すると8万3808ドル（約896万3200円）、米国に次いで世界第2位になると分析した。
20日、発題者として登場した統一準備委の金炳椽（キム・ビョンヨン）経済分科専門委員（ソウル大学教授）は、2050年の時点で、韓国地域の国民1人当たりのGDPは8万2421ドル（約881万4900円）、北朝鮮地域では同5万7396ドル（約613万8500円）を記録し、統一韓国全体では7万ドル（約749万円）を超えるという見込みを示した。また、統一韓国の国民1人当たりのGDPは、2030年に3万2760ドル（約350万3700円）、40年に4万8927ドル（約523万3800円）と持続的に増えると予想した。
統一韓国の経済成長率については、15年の4.7％から30年3.6％、40年3.1％、50年2.6％という数字が示された。統一できなかった場合の韓国の成長率は、30年2.9％、40年2.4％、50年1.9％にとどまる。討論者として登場したイ・イルヒョン対外経済政策研究院長は「統一時には7000万人以上の大規模内需市場を確保することができ、韓国の資本・技術と北朝鮮の労働力・資源をうまく結合させることで経済成長を最大化できる」と語った。また、統一韓国の経済規模（為替レート切り上げ効果を含む）については、30年に世界第11位（2兆8180億ドル＝約301兆3850億円）、50年に世界第8位（6兆5460億ドル＝約700兆950億円）になると予想した。