日本の国家安全保障会議（NSC）の谷内正太郎事務局長が21日から2日間の日程で、局長就任後初めて韓国を訪問する。谷内氏は韓国版NSCの常任委員長を務める金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長をはじめ、韓国政府の外交・安全保障分野の責任者らと面会する予定だ。谷内氏は、安倍晋三首相が今年1月に米国のNSCをモデルとして立ち上げた日本版NSCの責任者を務め、安倍首相の外交ブレーンともいわれる。谷内氏は就任後から韓国訪問を希望していたが、韓国政府が難色を示していた。
安倍内閣は、日本を「戦争できる国」に変えるため、集団的自衛権の行使を可能にした上、こうした内容を「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」改定案にも盛り込む計画だ。谷内氏はこれらの動きを主導している人物だ。韓国政府は谷内氏に対し、日本のこうした動きを韓国側がなぜ懸念しているのかを明確に伝え、日本の具体的な計画に耳を傾ける必要がある。
安倍首相は2012年12月に発足して以降、22カ月にわたり韓日首脳会談の開催を要請し続けてきた。先月19日には森喜朗元首相を通じて朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に親書を渡し、11月10－11日に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会合の際に韓日首脳会談を行うことを提案した。安倍首相の外交ブレーンである谷内氏の来韓も、北京での韓日首脳会談開催問題と関連があるはずだ。
だが、ここ2年近く、安倍首相が韓日首脳会談に言及した直後には必ずといっていいほど韓国を不快にさせる懸案が発生し、韓国政府が首脳会談の提案に難色を示すということが繰り返されてきた。安倍首相は親書を送ってから何日もたたないうちに、旧日本軍による慰安婦強制動員問題について「根拠のない中傷」と述べ、日本政府と与党はそろって「日本の名誉回復を図るべく、対外広報をこれまで以上に戦略的に行いたい」と強調した。
日本は北京でのAPECの際、習近平中国国家主席と偶然を装った形での中日首脳会談を推進しているという。日本は現在、韓国・中国との実質的な関係改善よりも、首脳会談というイベントを開催すること自体に主眼を置いているようだ。谷内氏がこうした形で韓日首脳会談、さらには韓国との関係改善を画策しているのであれば、成功は見込めない。今は韓日首脳会談のような外交イベントよりも、来年の韓日国交正常化50年を控え、韓日関係の未来に関する実質的なビジョンや計画を打ち出すことの方が重要だ。谷内氏は韓日首脳会談の必要性や韓日関係の未来に対する明確な答えを持って韓国を訪問すべきだ。