１６億件以上のアドレス販売 迷惑メール温床か

10月21日 13時01分

出会い系サイトに勧誘する迷惑メールを送りつけて摘発された業者に東京都内の男性の携帯電話のメールアドレスを提供したとして、都内の名簿会社の社長ら２人が書類送検され、警視庁などはこれまでにのべ１６億件以上のメールアドレスを売りさばいていたとみて調べています。

書類送検されたのは豊島区池袋の名簿会社、「Ｏ．Ｐ．Ｚ」の３０歳の社長ら２人で、法人としての会社も送られました。
警視庁などの調べによりますと、社長らはことし６月、出会い系サイトに勧誘する迷惑メールを送りつけて摘発された業者に、都内の２３歳の男性の携帯電話のメールアドレスを迷惑メールに悪用されることを知りながら提供したとして、特定商取引法違反のほう助の疑いが持たれています。
警視庁などによりますと、社長らは出会い系サイト運営会社から、利用者から得た料金の４０％を報酬として受け取っていたということで、調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。
警視庁などは、提供の社長らがこれまでにインターネットのサイト運営会社、およそ６０社に対し、のべ１６億件以上のメールアドレスを売りさばいていたとみて調べています。
また、こうした名簿業者が迷惑メールの温床になっているとみて、取締りを強化する方針です。