【ソウル聯合ニュース】韓国大統領直属の統一準備委員会は２０日、大韓商工会議所で開かれた南北統一に関するセミナーで、南北が統一した場合、２０５０年時点での１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は７万ドル（約７５０万円）に達し、２０カ国・地域（Ｇ２０）のうち、２位になるとの見通しを示した。
◇５０年ＧＤＰ ７万ドル 年５万人の雇用創出効果
同委員会の金炳椽（キム・ビョンヨン）経済文科専門委員（ソウル大教授）は南北統一した韓国の５０年時点の１人当たりＧＤＰが推定で７万３７４７ドル（韓国８万２４２１ドル、北朝鮮５万７３９６ドル）、年間成長率は４．５１％（韓国２．６３％、北朝鮮９．５５％）になると発表した。為替レートを考慮し、Ｇ２０と１人当たりＧＤＰを比較した場合、統一後の韓国のＧＤＰは３０年には１１位（３万５７１８ドル）だが、５０年には米国（９万４２６４ドル）に続き２位（８万３８０８ドル）に浮上すると予想した。
金委員は「経済的な面から『２地域１体制』を前提とした漸進的統一が望ましい」とした上で、北朝鮮が市場経済を導入するのが経済成長の必須条件と説明した。また「経済統合と統一により、１５～５０年の韓国の年平均経済成長率は０．７３５～０．８０６％追加で成長する」と指摘。「これは毎年５万人の雇用が新たに創出されることを意味する」と強調した。
◇人口７千万人以上の大規模内需市場確保 経済の再成長
イ・イルヒョン対外経済政策研究院長は討論で、「中長期的に統一によって起こる政府予算節減より、市場拡大、地理的制約解消などにともなう統一後の韓国の潜在成長率増大の利益がより大きい」と指摘。また「７千万人以上の大規模内需市場を確保するなど、韓国経済が再跳躍するための踏み台ができる」との考えを示した。
ポスコ経営研究所の康太榮（カン・テヨン）副社長は、「投資、雇用、企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動などにより、企業の積極的な役割が伴ってこそ統一後の経済的相乗効果が可能だ」と述べた。また、北朝鮮事業のリスクを最小限に抑えるため、南北の政府共同の努力が求められるとした上で、▼南北関係改善努力および対北朝鮮政策の一貫性維持▼北朝鮮の核問題解決および国際社会の対北朝鮮制裁緩和▼北朝鮮内の特区造成によるインフラ改善▼投資規制緩和および対北朝鮮投資に対する韓国、北朝鮮当局の保護――などを求めた。