◇県暴力団排除条例に基づき、飲食店など１７業者に

　暴力団に「用心棒代」などの名目で利益供与していたとして、愛知県公安委員会は２０日までに、県暴力団排除条例に基づき、県内の建築や飲食店など１７業者に対し、利益供与をしないよう勧告した。また、指定暴力団山口組系組幹部の男３人に、利益供与を受けないよう勧告した。県警によると、一度に多数の勧告を実施するのは異例。

　県警組織犯罪対策課によると、１７業者は条例施行の２０１１年４月以降、用心棒代などで計約８００万円の利益供与をしていた。条例施行前を含め、約３０年間で４０００万円が暴力団の資金になっていたという。勧告に対し、全ての事業者が「今後は払わない」と応じたという。また、暴力団幹部の３人も「今後は接点を持たない」と話しているという。

　県警は６月に摘発した事件で、暴力団幹部の関係先を家宅捜索した際に収支書などの関係書類を押収し、今回の利益供与が発覚したという。