知識に裏付されたた論理的な文章。
冷静で、感情的になっていないところを好ましく感じます。

主旨がよくわからない
１）原発の拡充も維持も非現実的になってしまった。
２）が、即刻全面脱原発にも非現実的なコストが。
３）が、建設費地元対策費廃炉費廃棄物処理費まで見れば原発拡充維持も高コスト。
４）が、脱原発で行くとしても、３の費用の多くは必要。
５）日本での原発の時代は終わりました。

４まではわかるのですが、そこから→５が、ずいぶん唐突に感じます。



それと、脱原発にコストがかかるのはわかりますが、
即刻全面脱原発という主張の非合理性が強調されて、
ゆるやかな脱原発，という線まで
そこに統合されて否定されているように感じます。
カレーライスは好きじゃない、という人に向かって、
じゃあ日本社会が即刻全面脱カレーしたらどうなるか、と
論じるような。

2011年3月に地震・大津波による全電源喪失に起因する東京電力福島第一原子力発電所メルトダウン事故が起きて、原発立地10-20キロ圏内住民の長期間の避難が余儀なくされた。さらにその後の水素爆発で原子炉建屋の放射性物質が広範囲に飛散したことが分かった。30キロ圏外の土地にもスポット的に放射性物質が降り注ぎ、それらの土地の野菜や海中の魚介類の放射能汚染、さらにはその地域の稲ワラを食べた飼育肉牛が汚染されているにもかかわらず、全国のスーパーなどで販売されてしまったことが分かった。

　これらの補償は莫大な額となり、東京電力が全額補償するか、国の責任を認めて税金をつぎ込むか、で国会等で7月に至っても揉めている最中である。いずれにしても、この原発事故の被災者に対してはどこかが早く補償救済しなければならないのだから、国が補償の立て替え払いを行い、あとで東電にしかるべき補償額を支払わせるのがスジというものであろう。

　さて、今回の事故の責任（補償問題として考えるのが分かりやすい）が、事故の当事者である東電にあるのか、原子力推進施策や安全保障を行ってきた政府（経済産業省）にも及ぶのか、国会で問われるのは当然であるが、事故の2年前までは原子力推進の主体が自民党政権であったことも問題解決を複雑にしている。

　実態上、経済産業省と電力業界はこれまで一体化して電力エネルギー供給の責任を負い、電力エネルギーのうち3割弱を原子力でまかなってきた。さらに20年後には原子力発電の割合を5割まで高めることを、民主党政権になってからも宣言したところである。この施策に政財界マスコミはもろ手を挙げて賛成してきた。何故これほどまでに、大手マスコミを含めて日本の政財官界は原発に入れ込んでいるのか？


＝電力企業にとっては安価な原発発電コスト＝
　それは、これまでは原子力発電は彼らにとって儲かるメシのタネであったからと言えよう。最近でこそ火力発電やLNGガス発電などは、ちょっと気の利いた大企業などが各地で気軽に設置するようになってきた（近年、電力企業が保有する送電線網の利用が渋々ながら認められるようになったからだが）。　しかし原発の設置となると、さすがにその危険性から政府（経済産業省など）が特に安全に対して厳しい許認可権を持つことが国民からも認められ、沖縄電力を除く10電力企業のみが原発施設を独占するシステムを作ってきた。一般企業が原発保有することなどはありえないとされてきた。　しかし、今回の事故はそのシステムについての国民の信頼を裏切った。　財界などからは、この夏の電力供給が危ないとの理由で安易な原発再稼働のアピールがされているが、安全神話を助長してきた財界にその反省が全くないのが奇妙に見える。

　原発が電力企業にとって儲けるタネであったということについて説明しよう。　発電用原子炉の法定耐用期限は通常15年であり、15年経てば設備投資は減価償却できるように原発コストが計算されている。　原子力発電所建設申請の際の認可のために経済産業省電源開発調整審議会に電力企業が提出した資料によると、発電コスト試算額は原子炉と立地によってばらつきがあるが19円－7円、平均して13円／kwh程度である。すなわち15年間13円以上で電気を国民に販売すれば元が取れ、そのあとは原子炉稼働して発電すればするほど丸儲けなのである。日本の家庭向け電気料金は約20円/ｋｗｈだから、原発は実際には10年くらいで元が取れてしまう儲けのタネであった。

　日本の商用原発54機のうち18機（全体の１／３）が既に30年以上稼働しており、これらはとっくに減価償却して元を取っている。原発建設15年経ったから電気代値下げしましょうという電力会社は聞いたことがないが、日本の電気代はEUの一部国を除くと、事故前の時点でさえも世界で高い部類に入る。如何に電力会社が儲けているかということだ。この巨額の儲けの一部が、原発推進宣伝費として新聞TVなどのマスコミ、推進国会議員への政治献金、パーティ券代、原発立地市町村への寄付、電力子会社の設立資金、電力会社役員や天下り官僚への高い給料に回っているだろうことは容易に推測できる。

　発電コスト見積もりの比較というのがある。経済産業省資源エネルギー庁が出した2010年試算では、原子力5-6円／kwh、火力7-8円、太陽光49円となっている。この数字は宣伝されているので良く見かけるが、実はこの資源エネルギー庁試算では、原子炉建設の際の漁業補償金、原子力に特有な再処理費用、1 kWhあたり1 - 2 円の燃料費等のバックエンドコストは含んでいるが、電源三法による地元への交付金 (税金)、電力企業からの地元対策寄付金、原子炉廃炉解体費用、原発事故の際の賠償金等は含んでいない。　これらの経費や、国が開発支援する高速増殖炉もんじゅや国際熱核融合実験炉ITERの研究費も必要経費に算入すると、国民全体として支払う原子力発電コストはさらに高くなるはずであり、この資源エネルギー庁の原発コスト試算は低すぎるとの声も強い。

　一方で、米国エネルギー省が2016年に稼働させる予定の発電コストを試算したところでは、改良型の原子力10.3円、LNG火力5.9円、石炭火力9.8円、太陽光19.0円となっており、すでにここでは原子力発電のコスト優位性は失われてしまっている。　おそらく日本の古い原発は、自動車に例えるとエアバッグもシートベルトも装備せずに、安全性軽視の安上がり設備で運転してきたようなものであろう。自動車だったら即リコールだ。
　今回の津波では全電源喪失が原子炉破損重大事故を引き起こしたが、そもそも停止後もウラン燃料棒が炉心熔融するほどの熱が発生するものなら、その余熱エネルギーを活用して自家発電するなりして、原子炉へ冷却水を回すくらい至って簡単な技術のはずであり、それを知らなかったとは言わせない。

　このような古くて安い原発を30年どころか40年超も稼働させようとするのであれば、水素爆発しないように原子力建屋天井に水素ガス抜き穴を開けたり、津波浸水防止として原子力建屋前に土嚢を積んだりドアに浸水防止のゴムパッキンをつけたりするだけで済まされるものではない。　高い頑丈な津波防波堤建設は当然のこと、それ以外にもしっかり金をかけて、新設米国原発並みの安全設備を具備させたあとで再稼働させてほしいものだ。
　実のところ、地震国日本の原発は今回の原発事故で米国よりさらに高価な設備にしなくてはならず、今後は政府や財界がどれだけ新規の原発建設を勧めようとも、電力企業自身が原発は採算が取れないとして建設を拒否すると思う。　コストメリットがなくなり、経済産業省からは箸の上げ下げまでうるさく監視され、地元自治体からはことあるごとに寄付を強要され、万一の事故の際には莫大な補償を支払わなければならないやっかいものになった原発を新規に建設する電力企業が1社でもあるとはとても思えない。

　追記するが、原発事故を受けて政府が2011年8月に新たに試算した原子力発電コストは16-20円/ｋｗｈであったと電気新聞社が報道し、日本学術会議では早速この数字を取り入れて将来の日本の電気料金体系を試算したという。　この政府試算の原発コストには、これまでの原発立地補助金、原子炉廃炉費用や原発事故の際の賠償金、プルトニウムリサイクル費用その他一切合財が含まれると推測されるが、それにしても今回の政府試算16-20円/kwhは、従来の経済産業省資源エネルギー庁の原発コスト試算5-6円/ｋｗｈよりも 3-4倍も高い。　これほど原発コストが高くなってしまえば、今後原発新規建設を希望する電力企業などはもはや日本にはおるまい。


＝原子力発電施策の解決すべき課題と、安価なLNG発電の活用＝
　今解決すべき課題は、まずひとつめは、すでに建設してしまった原発について国民が再稼動に納得する安全基準を確立すること。あとひとつは、原発はどれだけ修理しても寿命は例えば50年と決めてしまうことだ。廃炉化コストが高額だからといって、いつまでもズルズル原子炉を稼動させることは許されない。50年と決めてしまえば50年後には日本の原発はゼロになることになるが、それくらいの期間をかけて原発脱却し、液化天然ガス火力発電（ＬＮＧ火力）や再生エネルギー発電に置き換えて行くくらいの知恵はまだ日本にはあるだろう。　今年の夏や冬の電力需給を乗り切るために、点検停止中の原発を安易に再稼働させようと希望する者が財界、マスコミ、官界、政界に多く居るようだが、その人達は万一再び原発事故があった場合には、補償の無限責任を誰に取らせようとしているのだろうか。

　米国エネルギー省の試算では、2016年頃のLNG発電コストは原発の半分程度であり、安価なことはすでに述べた。現在は幸いなことに、非常な円高であり、LNGの輸入コストも低い。LNGは石油と違って世界中のあちらこちらに埋蔵産地がある。米国やカナダで、2-3年前に地下オイルシェール（頁岩層）からのＬＮＧ採掘法が開発されて以来、ＬＮＧの価格はそれまでの半値以下になり、日本はアメリカからＬＮＧを安値で長期購入する契約の交渉中である。　また将来は、日本近海でＬＮＧの一形態であるメタンハイドレートの採取ができるようになる可能性さえもある。
　ＬＮＧは二酸化炭素の発生量も石油よりだいぶ低いので、地球温暖化対策としての二酸化炭素抑制を政府が急ぎ過ぎなければ、日本の電力企業や大電力使用企業、地方自治体などは、今後は100万キロワット級の原子力発電所に相当する巨大LNG発電所を建設して安価な電力を確保するとともに、余剰電力は東京電力などに売電供給してゆくことになると私は推測している。　すでに川崎市では東京ガスなどの巨大ＬＮＧ火力発電所が稼動しているし、東京都も巨大ＬＮＧ火力発電所建設を計画していると聞く。


＝太陽光ソーラー発電＝
　太陽光発電に関しても、資源エネルギー庁では49円/kwhと異常に高く見積もっているが、米国エネルギー省では19円/ｋｗｈと試算しており、原発の2倍程度の発電コストである。　高価な昼間電気料金として19円程度であれば、他の発電と比較しても十分に対抗可能なコストであるし、技術開発によりさらなる低コスト化も見込める発電方法である。　なお太陽光に関しては、今はやりの広い土地が必要なメガソーラー発電所を作るよりも、小規模分散ソーラー発電が望ましいと、私個人は考えている。
　なぜならば、日本の地方に行けば過疎地の農地（急傾斜地や大型耕耘機が入らない分散地で大規模集約化は無理な土地である）は、耕作者が高齢化して農作業が困難になり、鹿や猿やイノシシの害もあり、耕作放棄地になっている。　このような耕作できなくなった南向きの急傾斜地や休耕田畑の10ｍｘ10ｍほどの土地に防雑草用の黒ビニルシートを敷いてソーラパネルを敷き詰め、土地にかかる税金は農地扱いのままとすれば、農地を放棄するよりも太陽光ソーラー発電に投資してみようとする農家の需要は多いと思う。

　重要なポイントは、高齢農家向けとしてソーラーシステム投資を5年間で回収できるように安価にすることだ。狭い家の屋根に載せるわけでもないので、パネルの発電効率や枠強度などは少し劣っていても良く（その様な農地用ソーラーパネルの日本標準規格を政府は早々に準備すべきである）、20万円/ｋｗパネルを農家用として供給できれば5年間で投資を回収することが可能になり、高齢農家も農地を放棄するよりもソーラー投資をして月に2万円程度でも収入を得ようと考えるのではないか。　

　農産物とは太陽の恵みの産物だが、その産物はコメ・ムギや野菜などの食品ばかりではない。木材バイオマス生産も、綿花栽培や花卉栽培もタバコ・薬草栽培もある。　これらと同じように、太陽の恵みで生産されるソーラー電気は農作物であると農林水産省が認定しさえすれば、経済産業省や財務省を説得して農地でもソーラー電気生産できるのではないか。　農水省は、昔々、国交省と縄張り争いしながら日本各地で林道や農免道路などの農水省管轄道路を造って行った実績もあるから、頑張ってほしい。

　日本の太陽光発電パネルメーカは、ソーラーパネルについては携帯電話のように高価にガラパゴス化することなく、農地用ソーラーパネル製造を中国や韓国メーカーと競争して打ち克ち、徹底的に安い価格設定で生産販売して頂きたいし、パネル枠作成や電気工事は過疎地の地場鉄工所や電気工事店と組んで地域振興を考えてほしいと期待する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－以上－