特定の民族への憎悪や差別をあおる「ヘイトスピーチ」の規制を検討している大阪市の橋下徹市長は２０日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長と市役所で面談した。双方が声を荒らげ、怒号も飛び交って紛糾し、当初３０分間の予定だったが、１０分足らずで終了した。

　面談は冒頭、橋下市長が発言を促したところ、桜井会長が「あんたが言い出したことやろ」と言い返し、険悪な雰囲気に。橋下市長は「民族や国籍をひとくくりにし、評価をするような発言はやめろ」「制度に文句があるなら選挙に出て訴えろ」などと発言。桜井会長も「一地方の首長ごときでふざけたこと言うな」などと反論した。両者が立ち上がって詰めより、警備関係者が制止する場面もあった。

　大阪高裁が今年７月の判決で、在特会による朝鮮学校へのヘイトスピーチを違法な人種差別と認定したことを受け、市は９月、審議会に対策のあり方を諮問。橋下市長は７月の記者会見で「大阪市内で（ヘイトスピーチを）やめてもらえるなら直接、僕が対応してもいい」と話したことを受け、在特会側が面談を申し入れた。

　一方、在日コリアンには面談に反対する人もおり、ＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」（大阪市生野区）の金光敏事務局長は「何のための面談か全く意味が分からなかった。在特会の社会的認知を高めただけ。市民の代表の市長が公の場で罵倒される姿に不快な感じがした」と話した。