是非問う機会設けず／（中）民意集約／「結論ありき」批判も／再稼働の行方・九州川内原発ルポ
＜同意の思惑＞
国の新規制基準適合性審査（安全審査）に合格した九州電力川内原発。鹿児島県などが県内５市町で開いた住民説明会では、Ａ４判両面印刷のアンケート用紙が配られた。
設問はわずか六つで、うち三つは性別など回答者の属性を尋ねる内容。原発に直接関わるのは１問しかなかった。
それも「（地震や津波対策など）説明会で理解できなかった項目」を選ぶだけ。再稼働への意見を聞く設問は全くない。
集計結果がどう活用されるかも見通せない。県は「理解不足の項目を確認し、情報提供の方法を検討する」（原子力安全対策課）と説明するにとどまる。
本来、審査結果に対する理解と再稼働支持は同義ではない。アンケート項目の乏しさには「審査内容への理解が進めば再稼働に同意できる」との県の思惑が透けている。
＜低い出席率＞
こうした行政の姿勢は「再稼働ありき」と映り、住民を原発議論から遠ざける恐れがある。
説明会の全５会場のうち、定員を超す応募があったのは立地自治体の薩摩川内市だけ。原発から半径３０キロ圏の４会場は希望者が定員の４〜８割程度。平日の夜間開催という事情を勘案しても、高い出席率とは言い難い。
さつま町は定員の半数に満たなかった。町内で眼鏡店を経営する山内義人さん（６３）はあえて出席を見送った一人だ。
「再稼働の是非で激論を交わすべきだが、行政側は強引に手続きを進めてしまっている。意見をいくら言っても無駄だ」。山内さんは諦め顔を見せた。
「公開討論会を開いてほしい」「住民投票をやるべきだ」。複数の会場でこうした意見も出たが、県側は否定的な姿勢を崩さなかった。
説明会について、伊藤祐一郎鹿児島県知事は「一般的な形では理解が進んだ」と話す。住民の意見を集約する機会がないままに、再稼働をめぐる手続きは最終局面を迎えようとしている。
＜有志尋ねる＞
経済性や安全性など、原発を評価する住民の尺度は一様ではない。同意、不同意の判断を迫られる自治体は、多様な価値観をくみ取る努力が欠かせない。
東北では再稼働の判断に向けた取り組みが進む。東北電力女川原発の地元、宮城県女川町の町議有志が今、２５００世帯を対象に女川原発再稼働の賛否を尋ねている。１２月には県と町に結果を報告する。
企画者の一人、高野博町議（７１）は「原発は一般の行政課題と異なる。首長や議員だけで決められる問題ではない」と指摘する。
2014年10月21日火曜日