経済産業省は2017年度にも企業や家庭が節電で捻出した電力を売買できる取引所を創設する検討に入った。電力会社の求めに応じて企業や家庭が電気の使用を控えたときに電力を売ったとみなし、買い取り価格は電力の逼迫度合いによって決まる。市場メカニズムを利用した電力融通の仕組みで、電力システム改革の一環として全国規模の取り組みに広げる。
取引所の仮称は「ネガワット市場」。ネガワットとは「負の消費電力」を意味…
電力会社、ネガワット、東京電力、中部電力
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