人口減少に歯止めを 自治体連合

10月20日 17時42分

若い世代の女性の数が今後、急減し、将来的に存立が危ぶまれる市町村を中心にした全国１７２の自治体が２０日、「人口減少」に歯止めをかけようという連合を設立しました。

設立されたのは「人口減少に立ち向かう自治体連合」で、都内で開かれた総会には全国１７２の自治体の代表が集まりました。
この中で、代表世話人を務める三重県名張市の亀井利克市長は「これがもう最後のチャンスだと思っています。この５年で土台をきっちりつくらなければ、衰退の道を転げ落ちてしまう」と述べ、危機感を強調しました。
メンバーの多くは、民間の有識者などでつくる「日本創成会議」の推計で、子どもを産む中心的な世代である２０代から３０代の女性の数が、２０４０年までに半分以下に減るとされた自治体です。
自治体連合では、「人口減少」の流れを反転させるには速やかに対策をとる必要があるとして、自治体ごとに人口の将来予測を行ったうえで、若い世代が暮らし子育てができる地域づくりを当面５年間、集中的に進めることにしています。また、同じ経済圏の中核都市が企業を誘致し、周辺の自治体がベッドタウンの役割を果たすといった形で地域の連携を独自に進め、地方の衰退を食い止めたいとしています。